12月11日、12月定例会で、日本共産党西宮市会議員団を代表して杉山たかのり市会議員が一般質問を行ないました。
　杉山市議は、まずはじめに、2008年度を目標年次とする10カ年計画である西宮市第三次総合計画について、総合計画の作成で最も重要な要素である将来の人口予測が、2005年度予測43万7000人をすでに44万6233人と大きく違ってきており、保育所で458人、特別養護老人ホームで657人も不足するなど、市民生活に様々な問題が噴出していることを指摘し、「小手先の修正ではなく、大本の人口フレーム、財政計画など基本構想から見直すべきではないか。その際、福祉や教育などを優先したものに切り替えるべきではないか」と市長を質しました。特に、西宮市の人口急増が、震災後のマンション開発規制の緩和によるもので、全市で住環境をめぐって住民とマンション開発業者との間で紛争が起きており、この点でも見直しを求めました。
　市当局は、総合計画は、人口予測を見直した後、基本計画から見直すとしたものの、大本の基本構想については必要ないと答えました。マンション開発規制については「慎重に検討する」と答えたものの時期は明らかにしませんでした。
　震災問題では、8月に国連が日本政府に対して阪神淡路大震災の被災者支援について、多くの高齢者が慣れない環境に起居し、心のケアなどがされていないことを指摘し、「とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨すること」、また、持ち家の再建ができずに住宅ローンの支払のため財産を売却せざるを得ない被災者がいることを指摘し、「破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行ローン債務の支払を支援するため、・・・効果的な措置を迅速に取ること」を勧告していることを取り上げ、市長の見解を質しました。
　国や兵庫県が、国連の勧告を「事実誤認」だ答えている中、市当局は「改めて、災害の甚大さ、後遺症の大きさを再認識している」と国連の指摘に対して答弁しました。しかし、日本共産党がかねてから要求している生活再建可能な公的支援については答えませんでした。
　医療の問題では、小泉内閣の医療費負担政策を取り上げ、批判するとともに、西宮市における国民健康保険の保険証の取り上げについて質問しました。国保保険料の収納率は2000年度分で91%で、保険料が支払能力を超えるほど高くなっています。市当局の答弁では、収納率を上げるために、1年以上の滞納者555世帯から保険証を取り上げ、資格証を発行しています。これは、他市と比べても異常な数です。
　杉山議員は「市民の健康を守るのが市の責務。全ての国保加入世帯に正規の保険証を発行するべきだ」と要求しましたが、市当局は保険証を取り上げ資格証を発行するとの見解を答えました。
その他、2003年度にむかえる平和非核年宣言20周年の取り組みの強化について質問しました。