1. 震災問題について

　前回私が震災問題を取り上げたのは昨年（2002年）9月議会でした。
　1998年に成立した被災者生活再建支援法が、附帯決議により5年後に内容を見直すこととなっており、その見直しにむけて市長に対して被災地の声を代弁し、金額の増額や対象者の拡大を国に求めるようただしました。
　その後1年余りの期間に情勢の大きな変化が生まれています。
　今年8月、地震などの自然災害で全半壊した住宅に対する再建支援制度を創設することが、内閣府の来年度予算の概算要求に盛り込まれました。個人の住宅再建に国が直接支援策を打ち出したのは初めてです。被災地を中心に全国に広がった「住宅再建に公的支援を」の世論と運動が政府を動かしたものです。
　9月12日付けの神戸新聞は『「個人財産の補償はできない」と、かたくなに公費投入を拒んできた国が、大きく舵（かじ）を切った。』と書き、最後に『住まいの復興が、今なお課題として残る阪神・淡路の被災地。その重い体験から未来に何を手渡すかが、問われている。』としめています。
内閣府が概算要求で示した内容は

全壊した自宅を再建する場合:最大200万円
大規模に被災した自宅を補修する場合:最大100万円
居住する賃貸住宅が全壊し、自ら居住先を確保する場合:最大50万円

というもので、今後、予算編成の過程で具体化し、来年度の通常国会に被災者再建支援方改正案を提出するとのことです。
　私は10月6日、わが党の大沢たつみ参議院議員とともに内閣府へおもむき、直接担当官に、被災者生活再建支援法の見直しにあたって生活、住宅再建をそれぞれ上限500万円に引き上げる事などを交渉してきました。そのとき、担当官は財務省の受け止めはたいへん厳しく、ゼロ回答であり、予算を実現するためにも被災地でもっと盛り上げて欲しいということを強調されていました。
　さて、この1月17日を迎えると阪神淡路大震災から丸9年になります。来年度はいよいよ節目となる10年の年となります。
　日本共産党は、一貫して被災者の生活再建の土台は、個人補償であると、その実現に力を尽くしてきました。震災直後、政府は「個人財産に公費は投入できない」として、住宅再建支援をかたくなに拒否し続けてきました。当時の馬場市長も「個人補償はできない」としてきました。このような中、市民の皆さんと力を合わせて被災者生活再建支援法を実現し、阪神淡路大震災の被災者への公的支援も実現してきました。
　しかし、9年をむかえようとしている被災地の状況は、支援策の打ち切りや被災自治体の財政難を理由にした福祉サービスの切り下げなど、逆に困難が増していると言わなければなりません。
　災害援護貸付金も少額返済も多く、それさえ返済が大変な状況も生まれています。また、住宅再建による2重、3重ローンは大変な重荷になっています。
　震災10周年は、まさに生活再建の正念場を迎えるといえるのではないでしょうか。

1. 震災から9年をむかえようとしている被災地と被災市民のおかれている現状をどう認識しているのか、また問題点はなにか。まず、お聞きしておきたいと思います。
2. 昨年2002年9月議会で、私の質問に対して、山田市長は「被災者生活再建支援法は、成立後5年をめどに見直すこととされておりますので、国の動向を注視しながら、兵庫県や神戸市、また近隣被災市とも連携をいたしまして、必要に応じた要望を行ってまいりたいと考えております。」と答弁されています。具体的に市長としてどのような要望をしてきたのか。
3. 政府ははじめて来年度予算の概算要求で住宅再建支援制度の創設を盛り込み、住宅再建へ国による支援に足を踏み出したわけですが、市長としてこのことをどう評価しているのか。また、一昨日、「国の動向を注視する」との被災地の市長とは思えない答弁をされていますが、私は被災地の市長としてその実現と阪神淡路大震災被災者への適用、支援額の増額などを働きかけるべきだと考えますが、市長の決意をお聞きしたい。
4. 一昨日の答弁では震災10周年の節目として記念行事と記念誌の発行等を検討しているとのことですが、重要な事は市民の生活再建をいかにはかるのかではないでしょうか。被災地の責任として10年間を振り返るとともに、残された問題だけではなく新たな問題などをふくめて現状をあきらかにし、その対策を示すことだと思います。いかがでしょうか。

2．青年の雇用問題について

　現在、雇用をめぐる状況はかつてなく深刻となっています。
　11月28日、総務省が発表した労働力調査によると、十月の完全失業率は前月より0.1ポイント悪化し5.2％になり、完全失業者数は343万人と一年前より19万人減少しているものの、依然として300万人の大台を大きく超える水準が続いています。
特に15歳から24歳層の若年男性の完全失業率はなお10％を超えており、学校を卒業しても就職できない若年未就職問題は深刻の度を増しています。
　11月15日厚生労働省の発表でも、大学卒業予定者の就職内定率は60.2％、高校卒業予定者の内定率は34.5％という状況で、このことを裏付けるものとなっています。
　さらに深刻なことは、正規雇用が減り、パート、アルバイト、派遣・契約社員などの不安定雇用が急増している事です。
　5月30日に政府が発表した「2003年版国民生活白書」ではフリーターが417万人にものぼっています。15歳から34歳までの青年のなんと5人に1人がフリーターという実態です。いま多くの青年が年収が200万円以下という一人では生活できないような低賃金で雇用と将来にたいする大きな不安を持ってくらしているのです。
　その原因は大企業によるリストラとそれを支援・奨励する自民公明の悪政にあります。
　1995年から2001年までの6年間に15歳から34歳までの正社員数は500人以下の中小企業では3万人も増やしていますが、公務員で27万人減少、大企業ではじつに108万人も減らしています。
「フリーター」の急増は、日本の産業や社会にとっても放置できません。政府も、企業内の教育訓練がなく、転々と仕事が変わる「フリーター」の増加は「国民生活白書」でも「日本全体の生産性を押し下げる要因になり、日本経済の成長を阻害するおそれがある」としています。低賃金と不安定な就労は、若者の自立を妨げ、少子化の原因にもなっています。
　日本共産党は、青年の雇用の問題は、日本の未来にかかわる重大問題であると位置付け、次の提起をしています。
　第一に、大企業に、新規採用の抑制をやめさせ、若者の雇用に責任をはたせること。
第二に「フリーター」のおかれた劣悪な労働条件を改善するとともに、その会社に正社員としての採用をひろげる。
　「フリーター」などの若者が職業訓練を受けられるように、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備する。
などを提起しています。
　私は、雇用問題は国や県の範疇に属する問題ではあるが、今西宮市の将来にかかわる問題として、市が本気で取組むべき課題であると考えます。

1. 現在深刻な青年の雇用問題について、西宮市としてどのように認識しているのか、まず聞いておきたいと思います。
2. 次に具体的に雇用を創出する施策として、市内企業に西宮市在住の新卒者への新規雇用を要請するとともに、新卒者を雇用する事業主への財政支援制度をつくるべきではないでしょうか。
   鳥取県では「中小企業等雇用創出支援奨励金」で県内中学・高校の新卒者等を雇用した場合一人につきに30万円、「新規・成長分野雇用創出奨励金」で高校・大学等の新卒者等に70万円支給される制度があります。また、市レベルでも帯広市では今年「雇用創出緊急奨励金制度」として高卒未就職者等を雇用した事業主に30万円交付する制度があります。
   西宮でも実施すべきではないでしょうか。
3. 雇用創出の二つ目として西宮市としても若年層を対象とした臨時職員の採用をするべきではないでしょうか。現在兵庫県は雇用確保推進プランひょうごキャリアアッププログラムとして非常勤職員を100名採用し、社会人としてのマナー等研修もしています。
   　当局からいただいた資料によると、市長部局と中央病院の職員2518人の有給休暇消化率は、平均12.1日。教育委員会では546人で平均15.2日。水道局では281人で平均16日。翌年に繰り越されずなくなってしまう未消化の有給休暇が年間おおよそ約2万4000日もあります。市職員の年間労働日数は240日くらいですから、有給休暇が仮に全て消化されると100人程度の新たな雇用が必要となってきます。単純計算とは行かないかもしれませんが、有給休暇の消化を推進すれば、数十人の臨時職員を雇用できるのではないでしょうか。
4. その他に、市内中小企業を対象にした合同就職説明会の実施、労働基準局と連携した市の相談窓口の設置、職業訓練の拡充、職業訓練授業料補助などに取組んではどうか。

　以上で壇上からの質問は終りますが、答弁によりましては再質問、意見要望をいたします。ご清聴ありがとうございました。