1. 入札制度における市内業者の支援・育成
今年の10月に明石市が、入札制度の改革の一環として「市内業者への下請負契約率の設定」を行なうと発表しました。私は早速、関係資料を取り寄せてみました。内容は、明石市は工事全体の発注量が減少しているなかで、市内業者の育成、技術力向上、受注機会確保等の観点から、「市内業者への下請負契約率の設定」を行うというもので、工事ごとに市内業者の下請負率を設定することで、市外業者に発注した場合でも、できる限り市内業者が仕事を確保できるようにするものです。例えば、Aという市外業者が落札した場合、明石市内に本店を置く、Bという市内業者と下請負人としての契約を行ない、その契約額合計は、本工事請負金額の25%以上とすることなどが明記されていました。
また市内業者優先という点で、尼崎市ではかなり以前より、3億円までは市内業者のみで公募型指名競争入札を実施、3億円以上の工事については一般競争入札ですが、市内業者でもできると判断すれば、本店を尼崎市内に置くいわゆる市内業者で入札を実施するということです。このように見てくると、それぞれの自治体ごとに入札のあり方がずいぶん違いますが、いま紹介した2市は、地元業者の支援・育成にずいぶん配慮されていることがわかります。
先だって、西宮建設協会の方々が議会の各会派と順次、懇談をしたいということで申し入れがあり、日本共産党議員団は10月16日にお話を伺いました。西宮市でも、公共工事全体の発注量が減っており、市内の中小業者の深刻な状況も伝えられている通りで、どのようにして市内業者の支援策を図るかは大きな課題となっているだけに大変興味深いものでした。
それでは西宮市での市内業者への支援・育成はどうなっているでしょうか。市内業者と準市内業者の扱いでは、1億5000万円を超える案件は、一般競争入札が実施され、他市に本店を置く準市内業者も入札に参加してくる点、金額も尼崎市の「3億円までは市内業者で」というのと比べても1億5千万円までと、ずいぶん仕事確保の機会が少ない状況となっているのではないでしょうか。下請けに市内業者をという点でも「指導する」にとどまっています。本市の入札のあり方は、永年にわたる経過を踏まえたものですが、市内業者の支援という点から、さらに見直し改善すべき時期を迎えていると思います。
- 明石市が今回取り入れた、特に「市内業者への下請負契約率の設定」は、市内業者の仕事づくりに具体的に役立つものになると思いますが、どのように評価しておられるのでしょうか。この際、西宮市でも導入すべきだと思いますがどうでしょうか。
- 尼崎市がかなり以前より、市内業者支援という観点から、3億円までは市内業者のみに限定し、場合によっては3億円超えの工事等にも入札参加できる。一方、西宮市では1億5000万円以上は、準市内業者も評価点の違いはあるものの入札参加を認めており、隣り合う自治体のこの違いは、西宮市内に本店を置く市内業者にとっては仕事確保の機会が極めて少なくなります。改善すべきではないでしょうか。
|