1.県「行革」について
兵庫県は昨年12月4日、「行財政構造改革推進方策後期5か年の取り組み(案)」を発表しました。
この「行革」案は5年間の収支不足2550億円を解消するためとして一般財源で1750億円削減するとして、 (1)組織の再編 (2)県職員の定員削減と給与引下げ (3)事務経費の削減(4)使用料・手数料等の適正化による自主財源の確保 (5)先行取得用地の有効活用等、見直しの内容となっています。
中でも医療助成の改悪等は、「弱者ねらいうち」の中味となっています。
乳幼児医療では無料だった入院を1割負担に、通院は1医療機関月1500円までの負担となります。特に0歳児通院は現在市独自に無料化を行なっており、改悪による影響は大変です。その他母子・父子医療は無料から有料に、重度障害者の福祉医療も有料化し、老人医療では1割の自己負担を2割にし、所得制限も厳しくする、入院食事代補助の廃止など、これまでの福祉施策を大きく破壊するものと言わなければなりません。
日本共産党は11月に示された原案の時から反対をしてきましたが、この「行革案」が発表されるやいなや、神戸市議会では負担転嫁反対の意見書提出、神戸市医師会が撤廃の署名をはじめる、さまざまの団体や県下市町から批判が相次ぐなど、県「行革」案撤回の大きな世論となりました。
このような中、兵庫県は、一部をのぞいて新年度当初予算へ盛り込むことは断念しましたが、今年2月18日行革計画をほぼそのまま決定し、なお実施強行をねらっています。
この県「行革」は財政が厳しいといって、県民には命にかかわる施策を切り捨てる、一方では開発事業はそのままに継続するという、言語道断なものであり、日本共産党は断固反対をするものであります。
市長は行政方針の中で、「自治体の真価が問われる時代」だと言っていますが、私は、このような悪性が強行されようとしている時にこそ、地方自治法に基づいて、住民のくらしを守ることにこそ、自治体の真価があると思います。
- 兵庫県の行革計画は、5年間で約263億円もの県民負担となるものだが、西宮市の新年度および今後の影響額等は、どれぐらいの試算になるのか。
- 兵庫県は、各市町に行革計画に対する意見を求めたが、西宮市はどのような意見を提出したのか。
- 市民負担につながる県行革計画は、市として撤回を強く求めるべきではないか。
- 県は、わが党や医師会をはじめとした計画に反対する大きな世論により、福祉医療助成など新年度からの実施は見送ったが、入院生活福祉金や重度心身障害者介護手当て、人生80年いきいき住宅改造助成は新年度実施を強行しました。これらについては、市民負担とならないよう市として支援すべきだが、どうか。
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