１．市長選挙の結果について

　 今回の市長選挙は小泉自民・公明内閣が「三位一体の改革」と称してすすめる、地方交付税の削減と福祉や教育の国庫補助金の削減で、地方自治体の財政を圧迫させているなか、地方自治体が市民の暮らし、福祉、教育を支える「自治体らしい自治体」となることが求められている状況で行なわれました。

　 選挙は現職の「愛と希望のまち西宮をつくる会」推薦の山田さとる候補と「市民がつくる革新西宮の会」推薦の新人のさらがい碩候補の一騎打ちとなりました。投票率は史上最低の２６.８１パーセントで、得票数は当選した山田候補は６万４３０票、得票率６４.８５パーセント。一方、告示一ヶ月前に出馬表明したさらがい候補は３万２７４８票で得票率３５.１５パーセントとなりました。当日の有権者数は３５万５９２２人ですから、山田市長の絶対得票率は１６.９７パーセントに留まりました。政党の図式では自民、公明、民主、社民の４党と日本共産党１党の選挙戦となりました。政党の基礎的支持基盤とも考えられている比例代表の得票で見てみると、市長選挙の前に行なわれた参議院選挙では、さらがい候補は日本共産党の１万７２６０票より１８９.７パーセント、２倍近い得票となりました。山田候補は４党の得票合計１６万４７４２票に対して３６.７パーセントの得票しか出来ていません。山田候補の選挙公報や確認団体の「愛と希望のまち西宮をつくる会」の法定ビラには前回敵として戦った大前繁雄衆議院議員の推薦や自民、公明、民主、社民党の推薦を受けています。４年前にはあれだけ激しい戦いをやった相手候補の推薦をどんな気持ちで受けているのだろうか、国会では与党、野党に分かれて対立している政党が与野党なかよく並んでいる。多くの有権者の中にはこんな節操のない姿を見せられて白けてしまっている人も多くいます。投票率が下がった原因の一つはここにあるのではないでしょうか。

　山田市長は朝日新聞、毎日新聞によれば、投票率が低かった点について「十分な争点がなかった」と語ったとされています。しかし、選挙の争点は選挙に関する各新聞社の特集や両候補へのアンケートでも明らかなように財政再建問題、人口急増にかかわる福祉、教育の施設整備の遅れ、大型店出店による地元経済への深刻な影響等です。今、市民の多くは西宮市の財政が危機的な状況であり、この問題は西宮市として最大の解決すべき課題と考えていると思います。また市長自身そのことを何回も繰り返してきました。財政再建を市民犠牲で進めていくのか、それとも税金の使い方を改めて福祉・くらし中心にすることによって進めていくのか、また無秩序にすすめられた人口増政策により生じた保育所、幼稚園、学校の教室不足をどう解決するのか、特にその根本原因のマンション開発規制の大幅緩和を続けるのか、それとも規制するのか、市長選挙候補者としては、政策を明確にし、有権者の審判を仰ぐ必要がありました。それを争点がなかったと平気で言える市長の政治音痴にあきれ返ります。

　山田候補の政策や公約は、このような中心的な問題には一切ふれていません。それどころか、このような実態から争点をそらし、何とか逃げ切りを図りたいと魂胆が見え見えです。ここに「愛と希望のまち西宮をつくる会」の会報第３号があります。山田市長の抱負を特集していますが、これを見ても西宮市の厳しい現実にまったく触れていません。したがって、問題解決の方法も方向性も示されていません。
　 これに対ししてさらがい候補は地方自治体を本来の姿に取り戻し、税金の使い方を市民の福祉、くらし中心に切り替えることによって、市民の願いも財政再建も市民犠牲なしに実現できることを明らかにしました。この政策と候補者の人柄もあって、短期間の間に急速に支持が広がったと思います。これまでの一騎打ちの市長選挙では最高の得票率となりました。このことは、市民の願いが福祉や暮らしの充実を願っているとの証でもあり、この声を今後市長がどのように市政に反映させるのかが問われます。
　 別の角度から投票率、絶対得票率の低さについて述べます。選挙後の新聞社のインタビューに答えて山田市長は、神戸新聞では「私への批判は相手票になると思うので、信任はいただいたと考える」と、朝日新聞では「投票しなかった人は、今の市政に『まあいいんじゃないか』と思っているのだろう」と話したと報道しています。山田市長は全有権者中１６.９７パーセントの得票しか出来ませんでした。そのため読売新聞は「全面的な信任を受けたとは言い難い」としています。今回選挙戦でもアンケートや公開質問状がマスコミはもとより、労働組合や住民団体など１２通が寄せられました。しかし山田候補はマスコミ以外のものには一切回答しないという態度をとりました。それだけではなく、毎回全候補者が出席する西宮市聴力言語障害者協会の合同個人演説会へも出席を拒否しました。４党相乗りという大きな組織に乗っているため、市民、有権者一人ひとりを大切にする必要などないというのでしょうか。市長のこの態度は有権者の前に出て、正々堂々と自分の政策や公約を述べるという候補者としての当然の責任を果たしていません。候補者の、それも現職候補がこのような無責任かつ、有権者を無視したような態度を取っていれば、それは自ずと、有権者を白けさせ、投票率の低下にもつながり、山田市長自身への不信任の結果を招くものです。
　 今回の選挙では新聞各社は、山田市長再選を受けて、山田市政に対して情報の公開、透明性の向上や市長の説明責任などを求めていますが、このような市長の態度が原因ではないでしょうか。

＜質問事項＞

1. 低投票率と絶対得票率１６.９７％をどう受けとめるか。また、さらがい候補は税金の使い方を変えて、福祉・くらし中心に変えると訴えたが、得票した人は３万２７４８人となったが、市長はこの市民の声をこれからの市政にどう反映させるのか。
2. 西宮市聴力言語障害者協会の合同個人演説会や市民団体や市関係の労働組合からの公開質問状に回答を拒否したのはなぜか、また回答拒否は参画と協働を公約に掲げている点で明らかな公約違反ではないか。

２．第３次行革について

　西宮市当局は１１月１９日に総務常任委員会に第３次行財政改善計画の説明を行いました。また１１月２４日の議会運営委員会においても説明をしています。当局資料の概要によると期間は２００５年度から２００８年度とし、目標は赤字再建団対転落を阻止するとしています。その内容として１つは２００５年度から給与等の減額で７２億９２００万円、正規職削減で２４億３０００万円など内部管理経費の削減で１０６億１８００万円の効果額とし、２つ目は、２００６年度から市民福祉金の廃止で１８億円、さらに使用料・手数料の引き上げなどの実施で、計１９億９５００万円の削減を目標としています。この計画については必要に応じてパブリックコメントを実施するとしています。削減の対象となっている市民福祉金は病気やけがで障害者になった人や父母のどちらか、または両親がいない子どもを対象に福祉金を支給する制度で、「社会保障の理念に基づき、障害者または遺児に、市民福祉金を支給することにより、その生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする」と条例でうたっています。２００３年度実績でも１万７７７１人もの受給者がいます。もちろん所得制限が設けられています。

　 市長はこの第３次行革について、市長選挙が終わってからの市長インタービューでにわかに表明しました。このような市民生活にかかわる重要な問題を選挙期間中はだんまりを決め込んで、自分の当選が決まったとたんに発表するのは山田市長らしいやり方かもしれませんが、あまりにも姑息なやり方ではありませんか。自分の政策に自信がないことの表れでもあります。市民の支持が得られないと考えている証拠でもあります。

　さて、当然西宮市の財政を放置してよいものではありません。具体的に手を打たなくてはなりません。日本共産党議員団はこの問題について過去なんかにも取り上げ、財政危機の原因が震災復興に名を借りた大型開発にあること、また財政再建は無駄な大型開発をやめることによって、市民犠牲のない再建が可能と指摘や提案を行なってきました。　

　市長は財政危機の原因をあくまでも経済不況とし、無駄な大型開発にあることを認識も反省もしていません。「行革」も市民の福祉、暮らし、教育予算を削り、大型開発は温存してきました。今回の「行革」も大型開発にはまったく手をつけず、取りやすいところから、弱いところから犠牲にするというものです。市民の福祉や暮らしの予算を切り下げて、財政状況が好転すれば、大手を振ってまたぞろ大型開発を推進しようとする魂胆があらわになっているといわなければなりません。それは投資的事業がまったく対象になっていないことからも明らかです。たとえば、不要普及の阪急西宮北口駅南西部のプレラビルと芸文センターの歩行者用デッキ建設、都市計画道路の市役所前線、西福河原線等の凍結、中止はありません。さらに、阪急甲陽線の地下化や同今津線立体交差事業はあくまでも進めるとしています。

　この第３次行財政「改善」策定に当たって根拠としているのが、２００４年２月に発表した「西宮市財政の現状〜西宮市の財政を考えるＶ-１〜」の財政収支試算です。これによれば２００８年度までに財源不足額が３２１億円に達するというものです。この「財政を考える」の内容は従来のものもそうでしたが、上っ面だけを述べているだけの無責任なものです。
　 実際の財政状況はこんなものではなく、たとえば、２００３年度決算を見ても決算剰余金が４億５００万円その上に基金取り崩しを全額やめて、財政計画よりも２１億８２００万円改善しています。９月議会で明らかになったように３２１億円の不足はまったく根拠を失っています。このように実態を正確に表していないものを持ち出してきて、財政難だから市民サービスも切り捨てるではだれも納得がいきません。

＜質問事項＞

1. 市長選挙後に発表したのは、なぜか。また、市長の選挙公報では市民サービスの維持向上とあるが、市民を欺いたことになるのではないか。
2. ３２１億の資金不足は先ほど述べたように根拠がない。実際の推移はどのように考えているのか。
3. パブリックコメントを実施するとしているが、市長選挙における公開質問状を拒否するような市長では、意見を言っても聞いてもらえないという危惧があるが、計画の根本的見直しなど、どのように保障するのか。
4. 職員の給料や退職金は削減するとしているが、一期目の市長の退職金はもうすでに受け取っているが、晴れ晴れした気持ちで受け取れたか。また、２期目の退職金も報酬削減に影響されずに、満額支給されるが、たった４年で約３０００万円は市民感情からも理解されない。廃止するべきではないか。

３．台風２３号被害について

　１０月２０日の襲来した台風２３号は全国的にも多くの被害を出しました。西宮市においても武庫川の水位が上がり名塩木之元通称リバーサイド住宅地域等に避難指示がだされました。武田尾やリバーサイド住宅等では床上浸水などの大きな被害が出ました。今回の質問は被害が集中した通称リバーサイド住宅の被害について質問するものです。

　日本共産党議員団では１０月２０日避難指示が出されて、避難所となっている塩瀬中学校につづき県会議員、地元の日本共産党支部の党員がすぐさま、見舞いと激励に駆けつけ、避難所の不十分な点について私どもと連絡を取り合いながら対応しました。そして、避難指示がまだ解除されていない翌日に日本共産党市会議員団として、被災地を視察し地元住民とも懇談しました。そしてすぐ、１０月２２日に当局に避難所の運営や速やかな被害調査、市営住宅や民間住宅も含めた応急住宅など当面する諸問題の緊急の申し入れを行なってきました。その後２７日にもリバーサイド住宅を訪問し被災者の切実な声を聴取してきました。そして翌２８日に次ぎの４点について申し入れをしました。

1. ほとんどの世帯で１階部分が壊滅状態のため、家屋の修繕、住宅設備、家財の購入など多大の費用が必要となるので、被災者生活再建支援法に見合う助成金を支給すること。
2. 損傷がひどくまったく住めない家屋や、また高齢等の理由により２階で生活できない世帯のために、名塩地域（東山台）の市営住宅だけでなく、民間住宅も含めて早急に仮住居を供給すること。また入居の条件は災害救助法による仮設住宅と同等とすること。
3. 被災者のさまざまな相談に親身に対応できるよう現地に相談員を常駐させること。
4. リバーサイド地区が今後、浸水被害が起こらないようにするため、移転も含めた安全対策について県と協議し早急に方針を出すこと。

　さて、今回の災害に当たって阪神淡路大震災の苦い経験と教訓が活かされていない点が多々ありました。ここではすべてを網羅しませんが、中でも情報がきめ細かく被災者に届いていないこと。２点目に避難所となっている学校の対応の問題―体育館をなかなか使用させないとか、給食室を利用させないために避難者に冷たいものしか供給できなかったこと。また避難指示が午後４時１０分に出されたにもかかわらず、夕食が用意されていなかったことなど、今後の事態に備えても真摯に反省する必要があります。

　 １１月２日現在の西宮市の発表ではリバーサイド住宅の被害状況は、大規模半壊６戸、半壊６９戸、一部損壊４戸となっています。私達が調査をしたところでも、床上１７０センチメートルの浸水家屋もあります。ほとんどの家屋の１階部分はまったく使えなくなっていました。家財や住宅設備も流出し残っていても使えない状態となっています。精神的にも不安定になっている被災者も出ています。台風２３号被害では西宮市においては被害状況から災害救助法が適用されませんが、被災者生活再建支援法の適用については、市町村にあたっては１０世帯以上の住宅全壊、都道府県では１００世帯以上の住宅全壊となっています。兵庫県の被害状況は１１月１８日付が最新ですが、全壊は６１世帯ですが、その後の再調査で増える見込みとも言われ、新聞報道でも住宅全壊が４５５世帯ともあります。いずれにしても、現時点では不確定ですが、支援法が適用されるかどうかは大きな問題です。もし、適用されない場合は兵庫県独自の｢居住安定支援制度補完事業｣というのがあり、補正予算も組まれているところですが、具体化していません。

　 今、被災者全員といってもいいと思いますが、水害がたびたびやってくるリバーサイドには住めないという気持ちを持っておられます。しかし、当面は住宅を補修して住まなければならない。補修だけでなく、流し台やガスコンロ、冷蔵庫、洗濯機などが使えなくなり相当の出費がかさんでいます。一刻も早く公的支援を望んでおられます。それと同じに、出来れば安全なところに移転したい。武庫川の改修について早く方向を示してほしいとの声も切実です。

＜質問事項＞

1. ほとんどの世帯で、家屋の修繕、住宅設備、家財の購入など多大の費用が必要となっているが、被災者生活再建支援法の適用はどのようになっているか。また県独自の被災者生活再建支援法の補完制度の居住安定支援制度補完事業について、兵庫県の県の状況はどのようになっているか。
2. 仮住居については東山台の市営住宅だけでなく、民間住宅も含めて早急に供給すること。また入居の条件は収入枠を設けず、家賃も取らないことなどを日本共産党は申し入れてきたが、兵庫県はいち早くこの方針を出した。被災地の市長としての決断が何故遅れたのか。また、民間住宅の借り上げも何故しなかったのか。
3. リバーサイド住宅が今後、浸水被害が起こらないようにするため、移転も含めた安全対策について、西宮市として県と協議し、その方針を住民に報告すべきではないか。

４．「国民保護に関する計画」について

　今年６月１４日、第１５９通常国会の参議院本会議で、有事関連法案が自民・公明・民主３党の賛成で成立しました。この有事関連法とは、一言で言うならば、米軍の戦争に自衛隊を参加させ、国民、地方自治体、民間企業にも協力を義務付けるものです。中でも今回質問で取り上げるのは「武力攻撃事態等における国民保護法」が規定する「国民保護に関する計画」についてです。　政府は国民保護法に関して「武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ること」と説明しています。そして、武力攻撃事態等に備え、国が定めた国民の保護に関する基本指針等に基づいて、地方公共団体の長等は、国民の保護に関する計画又は業務計画を作成するとなっています。要するに、日本が攻撃を受けることが必至の前提です。そこで日本に、政府が言うところの武力攻撃事態がありうるのかどうか、それが避けられないのかどうかです。日本は憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」しています。そして第９条戦争の放棄では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明確に規定しています。自民党、公明党の政府がこの憲法の立場に立てば、有事関連法などまったく必要はありません。またその自民党の政府自身が日本の有事の可能性を「万万万万が一」と答弁しているぐらいですから、現実にはありえないことといってもよいでしょう。そして曲がりなりにもこれまでの政府がこの姿勢を取ってきたことが、日本を武力攻撃事態から守ってきたと言えるのではないでしょうか。

　それでは何故、政府が日本にも武力攻撃事態が起こりうるとしているのでしょうか。それは１９９７年に日米両政府が合意した新ガイドラインに根源があります。このガイドラインは日米軍事協力の指針とも言うべきもので、 (１)平素からの協力(２)周辺事態での協力(３)日本有事での協力―を取り決めたものです。この周辺という言葉が曲者で、単に日本近海を示すのではなく中東も周辺だという趣旨の政府答弁がありました。そして昨年５月の参議院有事特別委員会で石破防衛庁長官は、有事法案と新ガイドラインが「まったく関係がないとは言っていない」と答弁。「周辺事態がそのまま地域的にも時系列的にも発展をして武力攻撃予測事態なり武力攻撃事態になることもある」「（そういう事態で）日本が米軍に対してどのような協力を行うのかがこれから先、プログラム法としてワーク（働く）する」と答弁しているように、武力攻撃事態がアメリカの一方的な事情によって起こるということを示しています。そしてそのアメリカはイラク戦争を見てもわかるように国連憲章でもきびしく禁止されている先制攻撃を行なっています。そしてブッシュ大統領は、今後も先制攻撃は行なうとしています。

　このようにアメリカが起こす無法な戦争に日本が「後顧の憂いなく」協力しようというのが有事法であり、「国民保護」の名で米軍の戦争に国民を動員し、戦争協力に駆り立てるものです。そして、地方自治体に「国民保護に関する計画」の策定が義務付けらました。その内容は軍事避難の策定を平時からすべての行政機関・地方自治体・指定公共機関に義務付けて国が統制し、訓練・啓発することであり、これは地方自治を踏みにじり、地方自治体を戦争できる国の体制造りに無理やり協力させるものです。

＜質問事項＞

1. 平和非核都市宣言の市長として、戦争を前提とした国民保護法の「国民保護に関する計画」の策定についてどのように考えるか。
2. 「国民保護に関する計画」で全市民を速やかに安全に避難させることとなっているが、不可能に近いと思われる。それよりも国会でも全会一致で批准したジュネーブ協定第１及び同第２追加議定書にあるように無防地域宣言をすることが平和非核都市宣言西宮市と思うがどうか。