1．介護保険について

　自民、公明、民主の賛成多数で昨年成立した介護保険法改悪が今年4月より実施され、さまざまな問題が噴出しています。特に軽度者のサービス低下が大問題になっています。
　これまでの要支援が要支援1に移行し、要介護1の方のうち6割が要支援1・2になって、ともに新しい介護予防給付の対象となります。いま順次、介護認定の更新が進み最終的には要支援1、要支援2の軽度者はあわせて5300人程度、認定者全体の5割を占めることになります。
　軽度者の方のサービス提供プランをたてるケアマネージメントは、新設された市内11ヶ所の地域包括支援センターで行われ、必ずしもこれまでのように1ヶ月に1回の面談によるのではなく、3ヶ月に1度の訪問面接で新介護予防サービスを受けることになります。メニューとしてはこれまでのホームヘルプやデイサービスなどに加え、運動機能向上や口腔機能向上などの新メニューも生まれました。

　しかし、この新予防給付では、これまで受けていた訪問介護(ホームヘルプ)は原則「家族や地域の支えあい、他の施策などが利用できない場合」にのみ利用という制限がつきました。さらにこれまでは高齢者の状態や希望に応じて支給限度の範囲内で自由に利用できていたものが、週1回、週2回など回数に制限がつき、1回あたりの時間も法改正前は2時間だったものが最大でも1時間半に短縮されました。こうしたホームヘルプの回数制限、時間短縮で病院への通院介助が事実上できなくなっています。またデイサービスやデイケアでも、1回あたりのいくらの料金設定から月当たりの定額料金になり、一定回数以上は事業者にとって持ち出しとなるような介護報酬の改定がなされ、事実上軽度者の利用が制限されています。

　軽度者への介護サービスが「自立支援」をより徹底するという名目で大きく後退したのです。
　さらに要介護1までの軽度者には車椅子、電動ベッドなどの福祉用具貸与サービスが保険では利用できなくなりました。経過措置で従来の利用者には今年9月末までみとめられましたが、10月からは原則取上げ、引き続き利用するには全額自己負担となります。全国で車椅子11万人、ベッド27万人、市内では車椅子約600人、ベッド860人にものぼります。

　昨年10月から施設入所者の食費、部屋代が保険からはずされ、全国では1300人以上、西宮では3人の方が経済的理由により退所せざるを得なくなっています。さらに今回の軽度者からの福祉用具取上げ、ヘルプ、デイサービスなどの回数時間数減等、保険給付を切り縮めるのが今度の「介護保険見直し」でした。一方で保険料は値上がりしていますから、ますます｢保険あって介護なし｣の実態が深刻になったのではないでしょうか。

　質問1、新介護予防給付の実態についてです。

1. 最終的には5300人の軽度者のうち、サービス利用が約8割として4000人の方のケアプランを地域包括センターを中心に作成することになるが、現時点では混乱なく行なわれているか、今後の見通しはどうか。
2. ホームヘルプやデイサービスの回数減、時間減が、高齢者の状態にどう影響しているか、悪化をきたしている例などないかなど、実態をリアルにつかむ必要があると思うが、どうか。

　質問2、ベッドなど福祉用具貸与で一律回収を戒める厚生労働省連絡が8．14付けで出ているが、市ではどう対処しているか。継続して利用する場合、多大な自己負担となります。東京都港区、新宿区、豊島区など独自で支援策をとる自治体も生まれています。やり方はさまざまです。市でも取り組むべきではないか。

　最後に、介護保険料について。今年になって4件「介護保険料滞納で銀行口座を差し押さえられた」との相談が党議員団に寄せられました。Aさんは73歳、自営業でやってきたが、妻が病気勝ちで年金もいつのまにかかけられなくなり未年金。一人になった今は月に2，3万になるかならないかの仕事をしながら、百数十万の貯金をくずしながら細々暮らしている方でした。その貯金から2年分の保険料6万3360円が差し引かれて、びっくりしての相談でした。年金もなく資産といっても百数十万の貯金のみ。生活が1年持つかどうかのわずかなお金です。現に相談の結果、生計困難として保険料が減免されました。生計困難者に差し押さえをしたのです。市では介護保険の滞納処分として、財産等の差し押さえを今年1月から3月末で15人、4月から7月21日までで24人実施しています。このような非人道的な滞納処分は即刻止めるべきです。
　
　保険料について、もう1点。市では独自減免を実施しているが、まだ十分知られていません。党主催の相談会で知り、減免を受けた方がありました。前年度の減免対象者には申請書を送付しているとのことですが、今年は課税状況など大きな変更があり、改めて広い対象に直接知らせるべきではなかったですか。来年も状況は変わります。周知についての考えを聞かせてください。

2．塩瀬郵便局の集配業務存続を

　昨年10月郵政民営化法案が成立し、日本郵政公社は来年2007年10月から、持ち株会社の日本郵政株式会社と、4つの事業、郵便窓口業務、郵便事業、郵便貯金、郵便保険に分社化されることになりました。

　こうした民営化･分社化にともない、今郵政公社は再編計画を進め、全国に約4700局ある郵便の配達･収集業務を行なっている集配局のうち、1048局の集配業務を来年3月までに廃止しようとしています。兵庫県下では29局、西宮北部の塩瀬郵便局、山口地域を受け持っている有馬郵便局も対象になっています。6月28日付けしんぶんでいっせいに報道されましたが、塩瀬郵便局の集配業務廃止は目前の今月25日にも実施しようというのです。

　塩瀬郵便局の受け持ち地域は生瀬から東山台、名塩、赤坂、東久保、美山など25町約2万7000人、9700世帯に及びます。当初地域住民に配布予定だった宝塚郵便局長、塩瀬郵便局長名のお知らせビラ（8月22日付で議員の皆さんにもFaxされている）によれば、「これまで塩瀬郵便局で行なっていた郵便物の配達･収集及び貯金･保険の集金事務を宝塚郵便局へ移管する、移管事務は外務事務のみで塩瀬郵便局の窓口業務は今までどおりおこなう」としています。

　しかし、実際は塩瀬郵便局の郵便窓口業務は、平日が午前8時から午後6時だったものが9時から5時になり2時間の短縮、土曜、日曜祝日に至っては土曜の午前8時から午後5時、日曜の9時から3時がそれぞれまったく取り扱いなしへと大きくサービスが低下します。また不在郵便の受け取りは逆瀬川にある宝塚郵便局までいかねばならず、同日中の夜間再配達もいったん宝塚まで戻ったものが住民の希望どおりの時間帯で再配達できるかどうか、関係者からは実施に不安の声も聞かれています。

　民営化に際しては「現行水準維持」が参議院で付帯決議され、国会答弁でも「国民にとって必要なサービスの維持」が約束されています。さらに、8月24日、衆院総務委員会では今秋廃止予定でも関係自治体との協議など準備が整わない局については延期することが明らかになっています。すでに北海道、山口、長崎、熊本、大分の15局で来年2月に延期されています。

　そこで質問、

1. 7月31日に関係労組と地域の党支部がこの問題で宝生が丘、青葉台、花の峰など北部の自治会長などを訪問しましたが、お会いしたすべての方が塩瀬郵便局の郵便窓口業務廃止をご存知ありませんでした。資料によれば、4月頃の報道発表（実際は6月）前後して関係自治体へ説明し、その後住民に説明とのスケジュールのようですが、公社から市への説明は行なわれたのか。その内容と市の対応をおききします。
2. 8月22日に党議員団はこの問題で市への緊急申し入れを行ないました。配布予定のビラでは塩瀬郵便局がどう変わるのか説明不足ということを指摘しビラの訂正と説明会の開催を求め、また、明らかにサービス低下となる塩瀬郵便局の集配業務廃止については、市長として反対を表明し、これまでどおりの業務存続を文書で公社に求めよとの申し入れでしたが、その後の取り組みと、見解をおききします。