2001年度政務調査費の使途について

　2001年度より地方自治法の改定で、地方議員の政務調査費が制度化され｢条例によって交付することができる｣ことになりました。西宮市では、議員１人当たり月額15万円が会派・議員団に交付されています。日本共産党議員団は、現在8名で年間1440万円の政務調査費の交付を受け、議会のたび毎に「市会報告」を発行、市内全世帯に配布したり、「住民こそ主人公」の市政実現に向けた調査活動等に必要な、事務費や、議員団事務局員二名の人件費などに活用しています。　
　いま、政治と金の問題に関心が高まっています。昨年、政務調査費の条例化にあたり、日本共産党議員団は情報公開の対象となる、議長への「収支報告書」に、証拠書類としての領収書等の添付を義務づける事を修正提案しましたが、他会派の反対で否決となりました。しかし日本共産党議員団は、帳簿や領収書の開示など独自に最初の年から政務調査費の情報公開を行うことにしました。日本共産党は、｢領収書｣などの証拠書類もすべて公開すべきと主張しています。
　
2001度は別表の通り、残額が189万9841円となり、4月25日に西宮市に返納しました。
別表：http://nishinomiya.jcp-giin.net/news/001.html

　※日本共産党議員団の帳簿や領収書の閲覧はだれでもできます。
場所は市役所内の団控室ですが、来られる前にご一報ください。