住基ネットについて申し入れ

　日本共産党西宮市会議員団では8月2日、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）実施について延期、凍結するよう市民局に申し入れました。当日は市民部長､市民課長が出席しました。住基ネットについては実施直前に参加を取りやめる自治体が次々と現れ、日本共産党議員団にも市民からの問い合わせも寄せられるなど関心が高まっています。
　西宮市当局によれば8月5日午後5時15分(市役所執務終了時間)現在在籍の市民を対象に順次各世帯ごとにコード番号を郵送するとしています。
しかし市民の一番関心の高いプライバシー保護については万全とはいえず、｢専用回線を使っている｣「防御システムも完備している」と政府の受け売りでしか答えられませんでした。同席した情報公開室長は｢他に情報が漏れた場合の対策が十分でなく、個人情報が保護されているとはいいがたい｣としました。
　日本共産党議員団では改めて､住民の合意がなく､プライバシー保護の点でも問題があり住基ネットについては実施の延期､凍結も含めて検討するよう申し入れました。
　住基ネットは姓名、住所、生年月日、性別の４情報をすべての市民ごとに11桁のコード番号をつけ一括コンピュター処理するもので、全国の市町村が参加することになっています。管理は国の外郭団体｢地方自治情報センター｣が一元管理します。プライバシーの侵害、行政による一括管理、自治体の財政負担等多くの問題点が以前から指摘されていました。