2003年12月15日

自衛隊のイラク派兵の中止を求める意見書(案)提出

　日本共産党西宮市会議員団は１２月議会で「自衛隊のイラク派兵の中止を求める意見書（案）」提出しました。しかし、日本共産党・市民クラブ（２名退場）・甲雄会・無所属、計１７名が賛成しましたが、政新会・公明党・蒼志会・にしまちネットの各会派が反対したため否決されました。今、イラクの状況は、米英軍当局自身が「イラク全土が戦争状態」と認めざるをえないほど、深刻の一途をたどっています。１１月２９日には日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい事件も発生しました。しかし、小泉内閣は基本計画も決定し、イラクへの自衛隊派兵を強行しようとしています。このままではとりかえしのつかない災いをもたらします。平和を願うみなさん、派兵の中止を求めましょう。（以下提出文）

自衛隊のイラク派兵の中止を求める意見書(案)

　第２次小泉内閣が発足したが、イラクへの自衛隊派兵について小泉首相は発足直後の記者会見で「状況を見極め、安全面に十分配慮しなければならない」としながら、あくまでも自衛隊の派兵を強行しようとしている。
　イラクでは「全土でゲリラ戦争」といわれる事態となっており、国連は１０月末、国連外国人職員のバグダッドからの一時撤退を行ない、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）も首都バグダッドと南部のバスラにある事務所を一時閉鎖すると発表した。このようなイラクへの自衛隊の派兵は、イラク特措法の「戦闘地域にいかない」との政府答弁にも反し、憲法違反の武力行使につながることは、火をみるよりも明らかである。
　さらに、米英がイラク戦争の最大の「大義」とし、日本政府が戦争支持の最大の理由とした大量破壊兵器はいまだに発見されず、戦争の無法性、軍事占領の不法性は、いよいよ明瞭となっている。
　自衛隊派兵を強行するなら、不法・不当な米英の軍事占領に、日本が加担することになり、そのもたらす危険と矛盾はきわめて深刻なものとなる。イラク復興支援は米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みでの復興・人道支援に軌道を切り替える、イラク国民に一刻も早く主権を返還することこそイラク情勢を前向きに打開する唯一の活路である。
　よって政府におかれては、憲法違反の自衛隊のイラク派兵計画を中止することを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する｡

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006