議会特別委員会費用弁償の廃止などを議長に申し入れ
日本共産党西宮市会議員団は4月14日、下記のとおり議長に申し入れを行い、早急に議会としての協議を行なうよう要請しました。
2004年4月14日 西宮市議会議長 管 庸夫様
日本共産党西宮市会議員団 団長 たてがき初男
西宮市議会議員の報酬および費用弁償に関する申し入れ 3月定例会も終わり、2004年度がスタートしました。この時期にあらためて市議会議員にかかる報酬および費用弁償の見直しを、下記のとおり議会として実施するよう、議長としてお取り計らい願います。 ご承知のとおり西宮市は、不況による税収の落ち込みに加え「三位一体の改革」で地方交付税等の大幅削減が行われ、深刻な財源不足をきたしています。一方で、震災復興を口実にした大型開発によって、一気に膨らんだ借金の返済や、人口増・高齢化による社会資本の整備等で多額の経費を必要とする時期を迎えております。 3月議会では、市長をはじめとした報酬削減に関する条例改正が議決されました。また、同じように財政危機を迎えている近隣市では、議会としての報酬削減等がすでに取り組まれています。当議会としても自ら議員報酬を削減し、この危機的状況に対応すべきではないでしょうか。 また、特別委員会の費用弁償につきましては、条例に規定されているように「・・・その職務を行うため特に費用を必要としたとき・・・」に費用を弁償するとなっておりますが、たとえば本会議に引き続き開催される特別委員会は、まったく費用を要しないこと、13000円という額そのものも高すぎること、さらに議員報酬を支給されていることからも市民的理解が得られない状況です。宝塚市議会は4月から費用弁償そのものを廃止しており、阪神間で費用弁償を残しているのは、尼崎市議会と当市議会のみとなりました。この件では、これまでから提案し論議の要請を行ってきましたが、今に至るも議題に上らない状況です。 議長におかれては、以下の2点につきまして、早急に代表者会での協議に付していただきたくここに申し入れるものです。なお、状況しだいでは、6月議会に条例改正の議員提案を検討中であることも申し添えておきます。
記 1、市議会議員の報酬を2005年3月まで5%削減する。 2、特別委員会の費用弁償を廃止する。
以上 |