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2004年10月28日

西宮北部での台風23号被害対策に関して第2次の申し入れを行なう

クリックで大きな写真を表示西宮市長
山田 知 様

日本共産党西宮市会議員団
団長 たてがき初男

台風23号被害対策に関する第2次申し入れ

 台風23号による被害対策について、日本共産党議員団では10月21日に被災地を視察し地元住民とも懇談し、10月22日に緊急の申し入れを行なってきました。その後27日にも名塩木之元(通称リバーサイド)を訪問し被災者の切実な声を聴取してきました。同地区の床上浸水は81世帯で、なかには床上170センチメートルの浸水家屋もあります。その結果ほとんどの家屋の1階部分はまったく使えなくなっています。家財や住宅設備も流出し残っていても使えない状態となっています。精神的にも不安定になっている被災者も出ています。
ところが、豊岡市など同じ台風23号による甚大な被害であるにもかかわらず、西宮市には災害救助法が適用されず、被災者にとっては救済策がまったくとられません。これまでにもリバーサイド地域が度々水害にあっています。根本的に解決される対策を至急にとることが求められていますが、現状では当面する生活再建のための諸方策を一刻も早く講ずることが求められています。
 そこで、市長は次の点について早急に対応するよう申し入れるものです。


1、ほとんどの世帯で1階部分が壊滅状態のため、家屋の修繕、住宅設備、家財の購入など多大の費用が必要となるので、被災者生活再建支援法に見合う助成金を支給すること。
2、損傷がひどくまったく住めない家屋や、また高齢等の理由により2階で生活できない世帯のために、名塩地域(東山台)の市営住宅だけでなく、民間住宅も含めて早急に仮住居を供給すること。また入居の条件は災害救助法による仮設住宅と同等とすること。
3、被災者のさまざまな相談に親身に対応できるよう現地に相談員を常駐させること。
4、リバーサイド地区が今後、浸水被害が起こらないようにするため、移転も含めた安全対策について県と協議し早急に方針を出すこと。

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