介護保険の「居住費･食費の自己負担拡大」について緊急に申し入れました。

９月２９日、日本共産党市会議員団は、市長に対し「介護保険の『居住費・食費の自己負担拡大』についての緊急申し入れを行いました。
　これは介護保険法が改悪され、１０月１日から特別養護老人ホームなどの入所施設や通所施設で、居住費や食費が、保険給付の対象から外され、全額自己負担が実施され、それにより大きな負担が利用者に課せられることから、市としての対策を求めたものです。さらに、新年度は介護保険料の改定時期にあたり、保険料の据え置き、減免制度の拡充等を求めました。市長は、自己負担増について、実態調査を行うことを約束しました。
　この申し入れには藤田健康福祉局長が同席しました。
　なお、申し入れの全文は政策のページに掲載しておりますのでご覧ください。