まつお正秀のコラム

　昨年、高齢者の医療費の負担が増える医療改悪法案が自民党と公明党の賛成で可決されました。
来年4月から、70歳から74歳までの高齢者の窓口負担が1割から2割へ、現役並みの所得のある人はすでに昨年10月から2割から3割に引き上げられました。
現役並みの所得基準が、620万円から520万円に引き下げられたために、その間の人（対象は80万人）は1割から一気に3割になるということで、多くの方が昨年9月に駆け込みで医者にかかるという現象がおきました。

　しかし、それだけではありません。来年4月実施で後期高齢者医療という75歳以上の高齢者の新たな保険制度をつくり、これまでの国民健康保険の方や、扶養家族扱いで保険料を払っていない人もその制度に組み込み、年金から保険料を天引きするとんでもない制度が始まります（新たな対象者全国200万人）。保険料は全国平均で月6200円、介護保険料と合わせると1万円を超える見込みです。

　民主党はこの法案に国会では反対しましたが、今年の7月の参議院選挙政策では推進の方向を打ち出しています。
　国は国民健康保険への補助金を減らし続け、この20年間で1兆6000億円減らしています。日本共産党は、参議院政策で自治体国保への減らした補助金の4分の1を当面元に戻せば、一人当たり1万円保険料を安くできると主張しています。
　今回の後期高齢者医療制度は、保険で治療できる範囲をせばめるなど国の責任をさらに投げ捨て、自助努力の名のもとに弱い立場の人たちからからむしり取るひどいものです。