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まつお正秀の近況/* --項目挿入-- */?>
2010年07月21日
* まつお正秀のコラム(2010年7月) 今議会で西宮市の議員定数を45名から42名にすることが決まりました。名古屋市長の議員半減提案や、国会議員の定数削減を掲げる政党が増えていることも事実です。議員の口利きの報道や、まともに質疑もしないような議員は減らしてもいいと思われている国民も多いでしょう。議員側にも議員削減を口にしなければ有権者に見放されると思うからこそ、内心は削減したくはないが「改革」に後ろ向きと思われたくないというウラハラの態度も見え隠れ。 先日、神戸新聞に「議員を減らせば質が高まるか」と言う社説が載っていて、一票の格差や多くの死に票が出る小選挙区制を残したまま比例定数を減らせば多様な民意が削られることと、議員が本気で身を削る気ならば特権廃止や歳費のカット、事業仕分けで一円も見直しされなかった政党助成金(国会議員歳費総額よりも多い)削減などいくらでもあるとの主張が・・。私も全く同感です。 * まつお正秀のコラム(2010年6月) 最近自民党の野中広務元幹事長や平野貞夫元参議院議員が、内閣官房機密費についての使途の中身についてコメントしている。外務省の外交機密費は、外交には機密事項が多いからと多額の予算化をして、余ったお金は別の部署の内閣官房機密費に上納されていたが、それが野党やマスコミ対策に多く使われていたということらしい。以前、日本共産党以外の野党に約30万円が背広代と称して配られていたことが報道されたことがあるが、今回のコメントでは、野党議員の旅行などへの餞別もあったということらしい。さらに驚くことは、今テレビなどでコメンテーターとしてマスコミに登場している人物が、以前記者だったときにこうした機密費のマスコミ対策費を受け取っていたということである。さらに飲食ももちろんであっただけでなく、女性のお泊り付きということもあったそうである。国民の税金で、日本共産党以外の野党や新聞記者まで堕落させて世論操作をする。なんと恐ろしいことかと思います。 * まつお正秀のコラム(2010年5月) 先日、全国市議会旬報という会報に全国の市・区議会議員の所属会派について、無所属が64%という記事が載っていました。今回の市会議員補欠選挙で、党公認で出馬したのは5名のうちわが党と民主党だけでした。民主党の候補は3年前の一斉地方選挙では無所属だった人です。今回は民主党の風に乗りたいとの思いがあったのでしょうか?他の3人は無所属ということでしたが、自民党の議員の応援を受けていた人や、ある会派の特定の議員の応援を受けた人もいたみたいです。特定の流れや考え方を打ち出すと幅広い人の支持を得られないと考えるから、いわゆる「無所属」ということになるのでしょう。しかし、当選すると「自民党系」とか「民主党系」などの会派に所属する人がほとんどです。それは、重要な場面では数の力がものをいう世界でもあるからです。「無所属」を掲げる人たちがどんな流れの人たちか、その素性を市民に知っていただくのも私たちの大事な仕事だと痛感しています。 * まつお正秀のコラム(2010年4月) 私の長男がこのたび就職。大学受験で一浪しての就職ですが、最近では就職難のニュースが新聞紙上をにぎわす中で、就職できただけでもありがたいことなのかもしれません。次男も大学三回生で、夏休み明けには就職活動(就活)を余儀なくされてくることでしょう。私がコープこうべ(当時は灘神戸生協)に就職した頃は高度成長の真っ只中でした。当時は正規の職員が当たり前でしたし、辞めてもどこかで正規社員として雇ってもらえるご時勢でしたが、今は派遣や請負という働き方が増え、いつまで仕事が続けられるかわからない不安が付きまといます。おのずと正規の社員も首を切られまいと会社の為に献身するという構図に。テレビなどで今年就職した新入社員のインタビューを聞いていると、「会社のために死の物狂いでがんばります」と言う言葉が飛び交っていました。正規と非正規を対立させてどちらも搾り取る。真の改正か抜け道だらけの「改正」か、国会では労働者派遣法改正が大詰めに来ています。 * まつお正秀のコラム(2010年3月) またしても政治と金の問題が出てきました。民主党の小林千代美衆院議員が北教組から、禁止された献金を受け取っていたことで、すでに3人逮捕。1990年代前半には、ゼネコン汚職やリクルート事件、さらには佐川急便事件と企業献金問題が世間を騒がし、当時企業献金禁止の世論が高まりました。その後、確かに政治家個人への献金は2000年に禁止されましたから、この事件は本人も責任を問われて当然です。しかし、政治にはお金がかかるからと政党助成金制度を作ったのが1995年。その5年後に、禁止するはずの企業献金は政党支部や政治団体を例外にしました。だから、迂回献金(一旦政党支部に入って政治家個人に渡る)がその後問題に。最近も民主党は3年後に企業献金禁止を主張していましたが、公約を先送りするのも民主党の常套手段になりつつあります。今度こそ抜け道を許さない本気度が問われますが、企業・団体献金も政党助成金も拒否の日本共産党が光っています。 * まつお正秀のコラム(2010年2月) 昨年購入してなかなか読めなかった本「大搾取」をやっと読みました。この本はアメリカのニューヨークタイムズ紙の労働問題記者であるスティーブン・グリーンハウス氏が書いた、病めるアメリカの根本問題に迫るものでした。1980年初頭に誕生したレーガン政権が行った11500人の航空管制官の解雇が、民間企業へのお墨付きとなって堂々と解雇やレイオフが行われていく。その為に企業に都合の悪い人間に嫌がらせをしたり、賃金の切り下げも進められていく。そうした中で労働組合の果たしてきた役割とともに労働組合役員の退廃を生み出していく経過を具体的事例で告発していきます。その事例を見ていくと、まさに日本でこの間行われてきたことではないかと驚きます。派遣労働もアメリカの要請でしたが、職場のいじめ(パワーハラスメント)もアメリカから輸入されたのではないかと思えてきます。マイケル・ムーア監督が映画「キャピタリズム」を作ったこともうなずけた一冊でした。 * まつお正秀のコラム(2010年1月) 鳩山内閣の2010年度予算の大枠が明らかになりました。その中身を見てみると国の税収は40兆円を割り込む一方で国債発行は44兆円の過去最高額に。家庭であれば半分以上を借金でやりくりとなれば、いずれ財産差し押さえになるでしょう。しかし、国の差し押さえはありません。いずれ子や孫への増税となって約900兆円の借金を返していくことに。それも国債発行を新たにしなければの話です。日本では戦後国債の発行が禁止されていました。それは国債発行で戦費をまかなうことで戦争の継続ができ、戦後の荒廃とモノ不足による物価狂乱で、貨幣の値打ちもなくなり紙切れ同然となったことによる反省からでした。だから1964年までは国債は発行されなかったのです。ところが、自民党が1965年1年限りの「特別措置法」を制定して赤字国債発行にふみきり、1966年から1974年度は財政法4条の「但し書き」を利用して建設国債を発行してきました。以後は特例法を毎年制定し赤字国債の発行が続いていますが、国の麻薬依存的体質脱皮が求められています。 * まつお正秀のコラム(2009年12月) 今年も残りわずかとなりました。子どものときは年末には大掃除ともちつきが恒例行事でしたが、最近はそんな習慣もどこ吹く風。子どもの時から50年近く経ち、FAXやパソコンを始め携帯電話の普及も目覚ましいものがあります。最近の若者の最も関心のあることは「次にどんな携帯電話が発売されるか」だということも聞いたりします。皆さんに読んでいただいている「まつお正秀のかわら版」もすぐに修正ができるので部分・部分で仕上げていってもなんとか一日で作れます。以前ですと、字数も含めて全体の構図を頭に描いて作らないと、初めからやり直し・・・。しかし、こんなに便利な世の中になっているのに、暮らしも心も貧しくなっていると感じているのは私だけでしょうか。モノが売れないからますます給料が下がり、物の値段も下がる。いわゆるデフレスパイラルと呼ばれます。どこに日本社会の問題があるのか。懐かしい人の年賀状を見ながらお正月くらいはゆっくり考えてみたいと思います。どうぞよいお年を。 * まつお正秀のコラム(09年11月) 大阪府の橋下知事が、持論の関西広域連合構想がうまくいかなかったことについて、該当知事との話し合いについて多数決で決めればいいのにという発言をしていますが、自分の思い通りに事が運ばないときには数の力で進めればいいという意図が見えてきます。確かに地方分権推進という点では、国の直轄事業に対する都道府県の有無を言わさぬ財政負担の在り方を批判して、国も見直しを言い出した橋下知事の役割については評価すべきだと思います。だからといって他の施策も正しいとは言えないことは、府庁舎の移転問題をはじめ、御堂筋のライトアップに20数億円も税金を使うことに疑問の声が多数あることからも明らかです。西宮の議会でも不審者対策の名目で議会棟のセキュリティ対策をして市民への垣根を高くしたり、分権を進めるには迅速が必要だからと、議員は少数精鋭にしてなんでも多数決で進めよという人たちがいます。ここには、政治は自分たちエリートに任せよと言わんばかりの、橋下知事に共通したものを感じます。 * まつお正秀のコラム(09年10月) 日本で民主党政権が誕生して次々と打ち出すアドバルーン。後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止とともに福祉法の制定、製造業での派遣労働の禁止、銀行融資の支払い猶予、非核三原則の堅持とともに核兵器持ち込み密約の調査などなど。具体的な中身については今後どうなるか分からないところもありますが、特に核兵器の持ち込みについては、日本共産党が1960年代から国会で追及してきた課題です。具体的資料を突き付けられても核持ち込みを認めようとしなかった当時の自民党政権。アメリカではどんな秘密文書も30年経てば基本的に公開されます。ここまで来ると担当事務次官までが認めざるを得なくなりましたが、それでも政府は認めていませんし、歴代の総理大臣もその存在を知らされた人と知らされない人がいたそうです。日本共産党はこの間入手した密約文書などの資料を民主党に渡して調査に協力しました。すでに建設的野党として動き出しています。 * まつお正秀のコラム(09年9月) 8月30日の衆議院選挙は、自公政治に退場の審判が下された歴史的な日となりました。戦後長期にわたって政権を握ってきた自民党ですが、公明党の力を借りての政権維持という終末期を迎えていました。国民は単なる政権交代だけを求めたわけではなく、今までの政治の中身も変えて欲しいという期待がこめられた結果ではないかと思います。 そこで、新たな政権党となる民主党の政策で特に気になるのが、「日米FTA協定の協議促進」です。当初は「協定締結」としていましたが、農家の反発に会い修正しました。しかし。この協定が締結されれば、おコメの82パーセントが輸入されることになります。そうすると国産米の価格は暴落しますが、農家の所得は税金などで保証するから農家はやっていけるという民主党の言い分。でも、そんなことをしても作る人の喜びは生まれません。国が、日本の主食であるお米も含めた農作物を作る人をどう評価し位置づけるか。食糧自給も含めた外交で自立を目指すかどうか。政権党に問われています。 * まつお正秀のコラム(09年8月) 神戸新聞に紹介されていた予約本が届きました。題名は「自殺する種子(平凡社)」です。過去の世界支配というのは軍事的側面が強かったのですが、今では食糧戦略、特にアメリカなどのアグロバイオ企業が種子を独占することによって、生産者が種子を買わざるをえない状況を作り世界の食を支配していく。先日私のこの紙面で先進国が途上国に多様な作物を作らせずに単一栽培を強いるやり方の問題点を指摘しましたが、現在のバイオ技術では次世代の種子が自ら死んでしまうプログラムを組み込むことができるまでになってしまったそうです。そうなると必ず種子を買わざるをえなくなり、しかも遺伝子組み換えなどで特許をとった種子とともに、その種子専用の肥料も販売することで莫大な利益を上げていく。さらにそれだけでなくたまたま風に流された種子で栽培した作物農家に対してさえ、特許侵害による農家からの賠償金が企業収入の大半を占める。ここまで食も支配される時代が来たのかと、恐ろしさを感じた一冊でした。 * まつお正秀のコラム(09年7月) 昨年亡くなった日本共産党県会議員のつづき研二氏の議席を争った補欠選挙。残念ながらいそみ恵子候補の当選はなりませんでしたが、あと3千票弱と肉薄しました。当選した25歳の女性候補は無所属での立候補でしたが、父親である自民党の衆議院議員の応援があったことは間違いないでしょう。世襲についての是非が問われる昨今ですが、あの小泉元首相の世襲がとりざたされる衆議院神奈川11区の中にある横須賀市長選挙では、自民に民主までが相乗りした候補が敗北。世襲についての批判とともに、対決はポーズだけの中味を国民も見抜き始めている中で、「馬鹿にするな」という横須賀市民の審判が下った結果でしょう。東京都議会では自民提案議案の99,3パーセントに賛成してきた民主党です。政権交代だけで中味が変わるとは思えません。 * まつお正秀のコラム(09年6月) 西宮市議会の会派である「蒼志会」が「にしのみや未来」と名前を変えて一年以上になります。そして、昨年の市長選挙に八木米太郎議員が立候補したために所属していた「にしまちネット」は二人となり、会派の要件である3人を下回ったことによって自動解散。ざこ宏一議員と木村嘉三郎議員は会派に所属しない無所属議員となっていました。ところがこのたび木村議員が「にしのみや未来」の会派に所属することとなりました。6月議会では議長や副議長などの役員選挙が行われます。こうした場では数の力がものをいう世界です。小泉構造改革の先端を走ってきた「蒼志会」の流れをくむ会派がポスト欲しさのお誘いだったのかどうかも含め、どちらから話が持ちかけられたのかは分かりませんが、木村議員の発言や行動はおのずと市民から注目されることになるでしょう。 * まつお正秀のコラム(09年5月) まつお正秀のかわら版の表面に年金問題を掲載しましたが、当時の年金改悪関連法の参議院の採決では反対をした民主党ですが、その採決に先立ち、自民・公明・民主の3党合意というものがありました。おもな内容は@年金一元化問題を含む小委員会を設置A与野党による社会保障制度全般の見直しの協議B年金の未加入・未納対策を強化などですが、その内容を含む付則を加えた年金改革法に衆議院で民主党は賛成していたのです。もともと年金財源のためには消費税3%引き上げが民主党の公約でしたし、年金一元化は厚生年金などの高い基準にするのか、限りなく国民年金に近い基準にするかで財源の規模が変わります。仮に最低年金制度を作って基準を上げても財源が消費税の増税では話になりません。だから、公明党に「参議院での豹変(民主党)は国民受けを狙ったもので、早く社会保障見直し合意のテーブルに着けと」脅される羽目に陥っています。ここに大企業にものが言えない政党の矛盾があります * まつお正秀のコラム(09年4月) 政府の諮問機関である食品安全委員会が、クローン牛については安全という答申案をまとめました。流産や出産直後の死亡率が30%もあることについての解明は行わないままの結論です。以前もこの委員会が、BSE問題のときに生後20ヶ月以内の牛は安全だという結論を出した事を思い出しました。自ら調査研究しての結論であれば納得もできますが、そうではないところが問題です。そういえばどちらもアメリカ政府が発表した見解の踏襲であり、その結論ありきの審議会ではないか。先日の国会論戦で、日本の農業の方向性を決める「農政改革関係閣僚会議」の委員が農業の自由化を唱えており、石破農水大臣にそのような人選したことについての見識を問うと、当然のことの様に色々な考え方の人が必要と答えています。しかし、アメリカの圧力で自由化をして、今頃減反見直しとか自給率50%といったところで、破綻した新自由主義や構造改革にしがみついたままではできるはずがありません。本当の反省をしない。ここから政策の矛盾が出ていることに気がつくべきです。 * まつお正秀のコラム(09年3月) 前回、自民党の大前繁雄衆院議員の不明朗な土地取引について書きましたが、今度は民主党代表の小沢一郎衆院議員秘書が違法献金で逮捕のニュース。小沢氏はもともと自民党の田中角栄の流れを組む政治家。だから、企業側も今までの影響力だけでなく、一昨年の小沢氏と福田首相(当時)の自民党と民主党の合併合意のような今後の離合集散をみこしての保険のような意味合いもあったのではないでしょうか。それにしても政治にはお金がかかると「政党助成金制度(95年)」を作り、5年後には企業献金は見直すからと、年間320億円を分け取りしてきた日本共産党以外の政党。5年後の見直しで企業献金は政治家個人にはできなくなりましたが、政党支部への献金を存続したためにその後迂回献金が問題に。なぜわざわざダミー団体を使ったのかまだ明確ではありませんが、やはり政治腐敗をなくすには企業・団体献金の禁止しかないようです。 * まつお正秀のコラム(09年2月) 「モラル大国」を唱える自民党衆院議員の大前繁雄氏に、自ら経営する学校法人の土地・建物をめぐる不明瞭取引き報道。「法的には問題ないが道義的責任は感じる」「議員辞職はしないが次期衆院選への出馬は検討する」と不出馬もありうるとも取れる発言をしていましたが、派閥に相談したら立候補すべきと言われたと、出馬する意向を示しました。取引きに法的な問題はないとしても、外部に漏らしてはいけない最低入札価格を聞き出した(発表させた)のは、衆議院議員という立場を利用してのものではないのか?一般の人が聞いても教えてくれるような情報ではありません。政府の民営化推進役として郵政民営化を主導したオリックスの宮内会長。「かんぽの宿等」の79箇所を109億円で叩き売りさせ一括購入する露骨なやり方には、鳩山総務大臣までが反対を表明。今年は偽りの「モラル」や財界主導の経済を断ち切る衆議院選挙にせねば。 * まつお正秀のコラム(09年1月) 1月12日に「政府が小麦粉の代替として米粉を導入する法案を国会に提出」というニュースを見ました。自給率が40パーセントの上に、相次ぐ食品の偽装や汚染に、政府も自給率50パーセントの目標を掲げざるを得ませんでした。西宮の学校給食に米粉のパンの導入を求めてきた私としては喜ばしいことですが、市当局は、米粉は小麦粉に比べて価格が高いということで私の要求(一昨年6月初質問)には応えませんでした。昨年6月の質問で、やっと給食用米粉パンの試作を行い、遅々とした歩みではありますが。政府が米粉を本気で普及する気があるなら、全国では膨大な学校給食に導入すれば大幅に増えるはず。小麦と米粉の差額を財政的にも自治体に援助をすることで米粉が普及し、ひいては日本の農業を守ることにもつながっていくでしょう。 * まつお正秀のコラム(08年12月) 西宮市議会での海外視察が廃止されることになりました。昨年の3月、私は議員ではありませんでしたが、3月議会の最終日に傍聴にいっておりまして、引退する議員の挨拶を聞きました。32年間議員を務められたある公明党の議員が、「今までで印象に残っていることは、一つは近畿の議会議員対抗の野球大会で優勝したこと、もう一つが海外視察に行ったことで、是非この制度を復活していただきたい」と話されたのを聞いて唖然としました。市民の負託を受けて当選して32年の間、印象に残った一つが海外視察だと言うことは、よほど為になったのか、全額税金でいけたことがうれしかったのかは分かりませんが、為になったのだとしたらそれをどう市政に生かしたのかを語って欲しかった。議員報酬は決して少ないとはいえません。自らの啓発に行くのであれば自費で行くのが当然ではないでしょうか。こうしたところにも各会派の姿勢が現れていますネ。 * まつお正秀のコラム(08年11月) NHKスペシャル「世界同時食糧危機」2008年10月17日と19日の放送を見ました。過去にアメリカが日本に豚35匹と1500トンのトウモロコシ配合飼料をプレゼント。何らかの肥育物質が混ぜてあったのかもしれませんが、通常より二ヶ月も早く育つことから急激にアメリカの飼料輸入が拡大してゆきます。アメリカはこの日本での成功をきっかけに世界各国51カ国へと輸出を広げてゆきました。ここにアメリカの世界戦略が見えてきます。日本の休耕田で飼料米を作れば外国に頼らなくても自給できる(番組より)そうです。 ミニマムアクセス米(WTO協定)は義務ではなく業者の輸入機会を与えるという性格です。ところが、先日の神戸新聞社説に「輸入義務」米と書いてあったのには驚きました。勝手に義務にしたのは政府の閣議決定ですから、対外的に守れなくても問題ないのです。 このことにもマスコミの責任の大きさと怒りを感じます。 *まつお正秀のコラム(08年10月) またまた。米粉にまつわるお話です。昨年6月議会の一般質問で紹介した神戸の北野坂にある米粉パンの専門店「koigakubo」が、阪神エビスタに一週間ほど出張販売に来ており早速買いにいきました。そして、その翌々日にエビスタの近くにある「えびす焼き」という回転焼き屋さんに行くと作り置きが無く、少し待っている間にお客さんがきました。その人をよく見るとさきほどの米粉パン屋の袋を持っておられるではありませんか。うれしくなり、初対面なのに今年の6月に福田首相(当時)がこのお店の米粉パンを頬張り、自給率向上と米粉の普及に言及したことや、自分自身の西宮市議会での米粉パン普及に対する取り組みなどを熱く語っていました。 「変なおじさんだな」と相手には思われたかもしれませんが、この店のオーナーが近々農水省に呼ばれてスピーチをすることも知り、「米粉パン」普及運動の広がりをうれしく思いました。 * まつお正秀のコラム(08年9月) お盆に、私が5年前まで勤めていたコープこうべを退職して新温泉町に帰郷した友人宅に海水浴を兼ねて遊びに行きました。車で行くときに道路地図で香住のほうに「米粉神社」の文字を発見。昨年、今年と市議会で学校給食に米粉のパンの導入を二度にわたって求めていただけに、是非行ってみたいと友人家族に車で連れて行ってもらいました。 その神社には誰もおられなかったので「米粉神社」の由来などはわかりませんでしたが、昔は米作がほとんどで、米の粉で作る和菓子が殿様などに献上されていたみたいなので、「米粉」を祀る神社が建てられたのではないかと考えています。汚染された米の流通に「日本人の主食までもが」と嘆かれている方も多いと思いますが、実は温暖化によって日本の米の特産地も変わりつつあり、これからは秋田や新潟よりも北海道の米がおいしくなっていくそうです。 米粉神社に日本の米に感謝しつつ、賽銭箱にわずかなお金を投げ入れてきました。 |