2010年度西宮市行政方針に対する代表質問を、今回は私、上田さち子が行いましたので、以下、答弁の要旨とあわせ報告します。

1番目、財政問題
１、「西宮市の財政を考える�Y-2」では、2013年度末実質収支は98億8000万円の財源不足としていますが、2009年度からの、今後5年間の決算剰余金は約100億円見込まれます。ムダな開発など排除すれば、市の堅実な収入構造を勘案すると、財源不足は優に解消され、反対に黒字計上で見通しは明るいと思いますが、見解を聞きます。

（答弁要旨）
今後の財政見通しは、市税収入は短期間で回復することは見込み難いなど、先行き不透明な状況。決算剰余金については毎年度発生するが、本来は基金に頼らない財政運営が望ましい姿で、あくまでも単年度の収支の財源不足額を解消することが求められていることから、決算剰余金につきましては、財政計画で見込むものではないと考えている。

２、民主党政権は「子ども手当」や「高校授業料無償化」実施による財源不足の解消として、所得税や住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減を強行しようとしています。これにより、市民は増税となるだけでなく、国民健康保険料や保育所保育料、市営住宅使用料などにはねかえり、大変な負担増となってしまいます。この点についての市の見解と対策についてお聞きします。

（答弁要旨）
　　各種控除の廃止等で、国も税負担と他の経費も増える、二重負担を回避するため、緩和措置の導入について検討する方向。控除廃止になると、例えば国民健康保険制度や後期高齢者医療制度などが影響を受ける。

３、多くの行政課題を解決していくためには、財源確保を図らなければなりません。「子ども手当」では、市への私立幼稚園就園奨励金の国庫補助金が減額されたり、高校授業料無償化実施では、市独自で実施している授業料免除措置相当額は、国からの交付金で減額調整されると聞いています。本来であれば、新政権の新施策であることから、責任をもって地方に100％財源措置すべきものです。これらの本市の影響額はどうか。

（答弁要旨）
　　私立幼稚園就園奨励助成金で、国の補助限度額が市民税所得割額が34,501円以上から183,000円以下の世帯について、3歳児第1子で年額18,600円、4・5歳児第1子で年額34,700円の減となる。この減額部分に市として緩和措置を講じるため、上乗せ分は市の負担となる。（この世帯の保護者も負担増となります）
　　市立高校授業料では、従来、経済的理由などで授業料を減免している相当額については、国から交付されない。

４、盤滝トンネル有料道路事業に関して質問します。これは西宮市の南部と北部を結ぶトンネル整備で、兵庫県道路公社が昭和６２年から４カ年で実施した事業です。このとき、有料道路事業費・81億円の15％、12億1500万円を西宮市が貸し付けました。貸し付け条件は無利子で、料金徴収期間満了の日に一括償還となっています。ところが、平成１２年度から南伸計画が追加されたとして、引き続き料金徴収がされ、いまだに償還が実現していません。財政確保という点からも直ちに償還を求め、同時に利用者の大きな負担となっている通行料を廃止し、無料とすべきです。答弁を求めます。

　（別途、HPにのせることにします。）

２番目は、平和市長会議加盟について
　
１、非核平和行政の先進市としての西宮市が、神戸市や姫路市に続き「平和市長会議」に加盟し、いま大きく前進しつつある「核のない世界」実現へ貢献するべきではないでしょうか。答弁を求めます。

（答弁要旨）　　
　　平和市長会議への加盟について早期に結論を出してまいりたい。

３番目、ヒブワクチン接種に市の助成を

質問
１、本市議会での請願が、全会一致で採択された重みを真摯に受け止め、せっかくの県補助制度を活用し、市として助成制度を直ちに実施すべきです。答弁を求めます。

（答弁要旨）
　　内部で検討を行い、本市においても本年4月から、県の基準通り、2歳未満児を対象にワクチン接種費用の助成を行う。1回の接種費用、概ね8,000円の2分の1を県と市が助成し、残りは自己負担。

４番目、市内業者への仕事おこしについて。

１、せっかくある「小規模修繕契約登録制度」を、トップダウンでもっと活用し、市内業者の仕事おこしを飛躍的に進める対策はどうでしょうか。

（答弁要旨）
　　現在の契約金額50万円だが、さらなる拡充につき検討する。

２、新たに、産業振興策として「住宅リフォーム助成制度」を創設すべきです。答弁を求めます。
　
（答弁要旨）
　これまでは融資制度支援を行ってきたが、これ以外の支援策について、調査研究する。

５番目、阪神甲子園駅周辺等整備事業と阪神西宮駅北地区整備事業について

質問
１、今回、阪神西宮駅北側駅前広場整備事業をやめて、新たに予算化された「阪神西宮駅北地区整備事業」では、札場筋からえべっさん筋までの市道を横切る、バス利用者や歩行者の安全対策を行うとしています。具体的には何をするのか、また、信号機の設置や現行のバスバースの改善については、その後どうなったのかお聞きします。

（答弁要旨）
　　歩行者等の安全対策を、阪神電鉄とともに進める。

２、新規事業である、阪神甲子園駅周辺整備事業を確実に進めるためには、2018年度・平成30年度完成予定の連続立体交差事業との関連で、絶対後ろ送りにはできない事業です。市の強力なリーダーシップが必要となりますが、その決意はどうか。

３、阪神甲子園駅周辺整備事業では、現在、県道や市道を歩行者等が乱横断する危険な状況の解決解消が不可欠です。これまでの当局答弁では、ペデストリアンデッキの設置が県や阪神電鉄との3者で協議されているとのことですが、現時点の協議内容についてお聞きします。また、その際の事業費はどれくらいを予定しているのか。

（答弁要旨）
　　阪神甲子園駅のエレベーター設置などバリアフリー化からも、駅舎の早期整備は喫緊の課題と認識。周辺整備は市が主体となり進める。いずれも阪神立体交差事業との関連で、平成２4年度の工事着手を目途とする。

６番目、マンション開発の抑制策について　
　
質問
１、全市でプレハブ教室が何教室になったのか。プレハブ教室設置により、運動場の面積は基準に比べてどうなっているか。教室不足対策として、この間費やした一般財源はどれくらいか。

（答弁要旨）
　22年4月1日現在で、16校園・67教室がプレハブ教室。費用は3億4300万円ですべて市費。

２、浜脇小学校区は、新校舎ができプレハブ教室が解消されたことから「準受け入れ困難地区」から、この秋にも規制緩和し開発にGOサインを出そうとの計画と聞きます。保育所などその他の受け皿も十分できた上のことなのか。緩和する際の基準・根拠を明らかにしてもらいたい。

（答弁要旨）
　新校舎完成で教室不足が解消しており、本来ならば地区指定の緩和措置を講ずるべきだが、より慎重に判断していく。

３、香枦園校区は、新年度でプレハブ教室をさらに追加するなど、市内で一番緊急措置がとられている校区です。地元香枦園自治会連合会からも、開発抑制のさらなる強化策も求められており、早急にこれ以上の開発が進まないように「準受け入れ困難地区」に指定すべきと考えますがどうでしょうか。

（答弁要旨）
　　注視しなければならない状況が当分続く。今後とも慎重な対応が必要と考えている。

７番目、水道局財政計画について
１、この3月で平成19年度からの現財政計画が終了します。計画では実質利益剰余金は8億2000万円でしたが、実績では15億6400万円の予定で、計画に比べ7億4400万円増となる見込みでした、この増の理由は何か。

（答弁要旨）
　剰余金の増は、計画を上回る職員数削減や給与費の減、経費の節減等によるもの。

２、新財政計画では、廃止となる鯨池浄水場跡地の売却益は見込んでいません。また、川上ダムからの撤退による清算の考え方が、利水ダムか治水ダムかで大きく変わるとも聞いています。これらの要素は新財政計画にどのように反映するのでしょうか。

不確定要素である

３、給水収益が低迷するなかで、繰越利益剰余金が順調に伸びています。これは平成10年4月の水道料金改定が妥当だったかどうかが問われていると思います。不況に苦しむ市民のためにも、利益還元から料金の引き下げを行うべきではないか。

（答弁要旨）
　繰越利益剰余金については、将来の施設更新等の事業費の財源として確保する必要がある。


以上が当局の答弁です。
これに対し、さらに要望をするとともに、「マンション開発」では、緩和する際の基準をつくること。「水道財政計画」では、水道料金が高すぎる点。「盤滝トンネル」県に貸し付けたままの12億1500万円の償還を求めるとともに、通行料を無料にすることを求め、再質問なども行いました。

なお、予算特別委員会が3月15日（月）から開催されますので、その場でも、他の項目とあわせ質疑する予定です。