議員定数問題についての申し入れ

　西宮市議会議長
　　蜂谷　倫基　様

　1999年12月に、地方自治法が改正されました。今回の法改正では、議員定数は、人口区分別に上限数を新しく設けて、その範囲内で各自治体が条例で定めることになったもので、この内容は2003年1月1日より施行されることになり、人口30万人以上50万人未満ということで西宮市は上限数46人で、現状48名から2名減となります。
　去る8月17日の会派代表者会議で、一部会派より「議員定数問題について、検討委員会等を設置して審議していくべきと思うが議長の考えはどうか」と質問。議長は「早い機会に、何らかの形で立ち上げたいと、今相談しつつある」旨の発言がありました。このやりとりは、議会に定数問題検討委員会等を設置して、法定数46名をさらに減数していく意図があることは誰の日にも明らかです。
　議会定数問題については、1998年6月、「議会問題検討委員会」を設置し､当議会でも精力的に論議を重ね、「基本的には法に基づく考え方が適切、最善であると判断される」「市民の代表として、重要な役割・責務を担う議会の定数については、狭義の行財政改善の枠で処理すべきでないこと」など5点にわたる理由を付記し、現行48名が妥当との結論を出した経過があります。このことからも、日本共産党議員団は、地方分権の推進、福祉関係業務の増大等々を考慮すれば、今後議会の果たすべき役割・責務は質量とも増大することは必至であり、法改正を受けた議員定数は上限である46名が妥当であると考えます。
　問題なのは、議員・議会に関わる重要な問題を、事前に各会派の意見を開かず、議長が独断で「検討委員会等何らかの形で立ち上げたい」との見解を出していることです。このことは、議会の民主的運営に根本から反する重要な問題で、議長の越権行為だと指摘せざるを得ません。法で規定された46名の議員定数で議会を構成すべきであり、定数削減を主題にした議会検討委員会等の設置は、全く必要ないことをここに申し入れるものです。