議員の定数と議会関係経費の削減に関する申し入れ

　　加藤紘一元自民党幹事長、鈴木宗男衆議院議員（自民党離党）、鹿野道彦前民主党副代表、辻元清美前社民党政審会長らの公共事業にかかわるさまざまな疑惑、秘書給与の使途疑惑等政治家の不祥事が続き、国民世論が政治家と金の関係に厳しい批判の目をもち、公正さと透明性を求めています。このようななか、日本共産党は官房機密費の詳細な使途について資料を発表し、税金が国会議員の高級背広代やパーティ券､せん別に使われ目的も党略的に使われている実態が明らかにされました。市民の世論がさらに税金について厳密な使途と公開を求めています。
　一方、市民生活は長引く不況により生活難が続き、西宮市に市税収入減となって現れてきています。さらに西宮市では震災復興と称して行った大型開発の起債の元利償還が財政をさらに圧迫しています。そこで、西宮市では『行財政改善実施計画』に基づき住民犠牲の施策を断行しています。また職員にも昇給延伸などを強制しています。
　このようななか、一部の議員や市民の間から｢議員定数を減数し、経費を削減して財政危機を乗り切るべき｣との声が聞こえてきます｡また、先般の会派代表者会議において一部の会派から「議員定数削減等を論議する検討委員会を立ち上げたらどうか」との発言も出されました｡
　地方議会は憲法に保障された自治制度で、議員は市民を代表する間接代議員制度をとっています。議員の定数は、主人公である市民の声を市政にどう反映させるかという観点で論じなければならず、そのことを前提にすれば議員の定数はできるだけ少ない方がよいという解釈は全く成り立ちません｡同時に、この際市民の関心の強い議会関係経費の公開についても抜本的に見直すべきだと考えます｡
　かつて当議会内に設置された「議会問題検討委員会」で定数問題が議論されたときにも「基本的には法に基づく考え方が適切、最善であると判断される」「市民の代表として、重要な役割・責務を担う議会の定数については、狭義の行財政改善の枠で処理すべきでないこと」などの理由で現行定数を可とする意見が全会一致でまとまった経過もあります。その後地方自治法が改定されて西宮市の定数は４６を上限として条例で決めることになりました。このような経過を見ても議員の定数は４６とすることが妥当であります｡財政問題・議会経費削減を論じるのであれば、市民の感覚からかけ離れているさまざまな議会経費を見直すべきではないでしょうか｡
　以上の点から議会公用車、交通チケットなど市民の理解が得られにくいもの、期末手当のように国会議員の支給月数を上まわるもの、議員報酬、政務調査費や視察旅費など他都市に比べて多額のものなどの予算を廃止、削減することこそ必要ではありませんか。
　よって、以下の点について議会として実施することを申し入れます。

1)議員の定数は法定上限の46とすること｡
2)議員に支給されている経費で、交通チケットは廃止、議員報酬、期末手当、視察旅費、および会派に交付されている政務調査費は減額すること。また、議会公用車を1台削減すること｡
3)議会の経費でタクシーチケットの使用状況など非公開になっているものを公開すること｡
4)以上の項目の検討を会派代表者会議で論議し結論を出すこと｡