議会関係経費の削減について

　西宮市議会議長
　　蜂谷　倫基　様

　日本共産党西宮市会議員団は4月25日に蜂谷議長に対して「議員の定数と議会関係経費の削減に関する申し入れ」を行ないました。今回は先の趣旨、根拠をより詳しく説明する意味から重ねて申し入れるものです｡議長におかれては各会派にこの趣旨を周知されるよう要請するものです｡

　地方自治体は、執行機関である首長と議事機関である議会がそれぞれの独自の権限と役割を持ち､車の両輪のように自治制度を構成しています。とくに議会は憲法第93条1項で､地方自治体がその議事機関として議会を設置することを定め、地方自治法第89条でそのことを規定しています。このように､住民から直接選ばれた議員で構成する議会が､住民の立場にたった住民代表機関としての任務､役割を果たしているかどうか､今このことが鋭く問われています。したがって、議員定数は少なければ少ないほどよいという考えは当然この観点から当てはまりません｡行政の効率化､簡素化の一環として議員定数削減をとなえる人たちも一部にいますが、簡素化､効率化すべきは無駄な大型開発や､市民の理解が得られない議会関係経費です。
　西宮市の財政危機は、震災復興を最大の口実にして今までやりたくてもできなかった西宮北口北東区画整理、再開発事業などの大型開発を一気に行ない、多額の財源をつぎ込んだことによるものです。その財源の大部分を地方債という借金に頼り､地方債元利償還額（公債費）は､2002年度一般会計予算で282億円（一般財源の26.0%）と異常な額にふくれあがっています。言うまでもなく､地方債償還財源はすべて一般財源（市税）であり､その市税は長引く不況で大きく落ち込み､本市財政状況はいっそう深刻な事態に陥っています。財政危機を問題にするのであれば､まずこのような大型開発事業優先の市政を根本的に転換し､福祉、暮らし中心の市政に改めるべきではないでしょうか。
　議会として行財政改革の論議の中心にすえるべきことは、議員定数の削減ではなく､このような行政のあり方とともに､市民の理解､納得が得られない議会関係経費の削減にメスを入れるべきだと考えています。そこで我が党議員団は次のように議会関係経費削減を提案するものです。その試算の結果、削減総額は1億45万3806円となります。現在、1議員あたり年間1584万4000円(議会事務局調べ)ですから、議員6人分以上の経費の削減となります｡以下に、積算根拠も示して具体的に項目ごとの予算ベースでの１年間の削減額を示します｡(議員数は現員の46人で計算しています)

1)　タクシー借上げ料　１議員あたり年間30万円の範囲内で主としてタクシーチケット、鉄道プリペイドカードの支給を廃止で1380万円削減｡
2)　議会公用車　現在議会用に議長用と副議長用の公用車が2台配置されています｡そのうち副議長車を廃止することによって、維持費､人件費を含めて1034万8706円削減。
3)　議員報酬　議員報酬は月額69万円。これを一律5パーセント削減で1094万4000円の減。
4)　期末手当　基礎となる月額に2割の加算がされて、年間4.7月支給されています｡報酬月額を5パーセント減額し2割加算を廃止することによって3729万4500円削減｡
5)　政務調査費　調査研究等のため１議員あたり月額15万円（年額180万円）が交付されています｡これを2割削減することによって1656万円削減｡
6)　視察旅費　常任委員会27万円、特別委員会7万3000円（45人）、議会運営委員会8万3000円(16人)が計上されています｡これらを一律2割削減することによって340万6600円の減。　
7)　削減総額　年間1億45万3806円