有事三法案の廃案を求める意見書

自公などの反対で採択ならず

　西宮市議会6月定例会初日の6月19日、日本共産党西宮市会議員団は「有事三法案の廃案を求める意見書（案）」を提出しました。同日、本会議で採決が行なわれましたが、賛成は日本共産党のほか、社会民主市民連合、きざしの会、新世紀の会、無所属議員1名、反対は政新会、蒼志会、公明党、無所属議員5名となり、賛成少数で否決されました。
　日本共産党西宮市会議員団が提案した意見書は以下のとおりです。

　　小泉内閣は｢武力攻撃事態法案｣｢自衛隊法改正案｣｢安全保障会議設置法改正案｣の有事三法案を、今国会で成立させようとしている。
　小泉内閣は法案提出理由に外国の攻撃からわが国を守るためとしているが、実態はアメリカのアジア介入戦争のため、日本が全面的に協力する国家体制をつくろうとするものである。しかも「わが国」とは日本の領土だけではなく、公海上で米軍支援の活動をしている自衛隊の艦船等も「わが国」とされる。これらの艦船に武力攻撃の発生、おそれ、予測される事態と判断されれば、国権の最高機関の国会にも諮らず、内閣総理大臣の一存だけで法律の発動を決定できるとしている。
　有事法制は、地方自治体やすべての国民に協力義務を課し、ＮＨＫなど指定公共機関や医療・輸送・建築・土木などの従事者も協力・動員が求められる。さらに国民にも土地、家屋等の提供、自衛隊が使う物資を保管し、提出することなど協力義務が課せられる。これら協力義務を拒否すれば刑事罰が課せられるなど、まさに国家総動員法である。
　この法案は、戦争放棄を規定した憲法第９条を蹂躙するとともに、国民の基本的人権や自由、議会制民主主義、国民主権、地方自治など民主的諸項目を踏みにじるものとなっている。
　西宮市は過去の大戦や広島、長崎の被爆の貴重な教訓から1983年に平和非核都市宣言を行い、多くの市民、団体、市議会各会派も参加する原水爆禁止西宮市協議会（会長・山田知西宮市長）とともに原爆展の開催、終戦記念日街頭啓発など幅広い平和非核活動を行っている。
　西宮市議会として、このような有事法制を断じて認めることはできない。政府は憲法の恒久平和を厳守し、積極的な平和外交により世界平和に貢献すべきである。
　よって国会におかれては有事三法案を廃案とされるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　以上