北朝鮮による日本人拉致問題の真相究明と早期解決を求める意見書

全会一致で可決

　12月市議会で日本共産党は「北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める」意見書を提案し、全会一致で可決されました。

　　9月17日の日朝首脳会談によって、国交正常化の交渉の再開が合意された。その過程で北朝鮮が日本人の拉致を行っていたという、重大な事実が明らかになった。拉致は絶対許すことのできない国際犯罪である。ご家族の皆さんの悲しみは察するに余りある。
　北朝鮮はこれまでにも日本人拉致事件のほかにラングーン事件、日本漁船銃撃事件、大韓航空機爆破事件等数々の事件を引き起こしている。いかなる理由があろうとも、このような無法を平然と行うことは国際法からいっても絶対に容認できるものではない。
　今回、北朝鮮が拉致を公式に認め謝罪したが、生存が確認されていない方々の消息をはじめ、真相の究明、責任者の処罰、被害者の方々への謝罪と補償など解決すべき課題が山積している。
　よって、政府におかれては次の事項を今後の日朝国交正常化交渉をするにあたって、再優先に解決することを強く求めるものである。

１）今回明らかになった以外の拉致被害の状況も含め北朝鮮がかかわる拉致問題のすべてを公表すること。
２）拉致犯罪を行った責任者はだれなのか、拉致被害にあった方々がどのような扱いを受けたのかなど、真相を全面的に明らかにすること。
３）拉致を行った責任者の厳正な処罰と、被害者への謝罪、補償が行われること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年12月20日　西宮市議会