イラク問題の平和的解決を求める意見書

3月議会本会議にて全会一致で採決

　国連イラク査察団が2月15日未明（日本時間）、イラクの大量破壊兵器問題に関して、国連安全保障理事会への追加報告を行った。その結果は、決定的根拠は得られなかったとしながらも、イラクは大量破壊兵器などに関する疑惑を解消するため、十分な協力を行っていないとして、｢査察継続｣の必要性を強調している。　安保理の多数の国も報告を受け｢査察継続｣を主張した。
　この安保理への追加報告と議論の内容は、査察の継続･強化によるイラク問題の平和的解決が現実に可能であることを示している。イラク政府は直ちに大量破壊兵器の開発･保有という野望を捨て、国際社会の懸念を払拭しなくてはならない。
　一方アメリカは、この査察結果に厳しい評価をするとともに、なおも武力行使の構えを強めている。武力行使はイラクの多くの罪無き民衆が傷つくと同時に、世界を破滅的危機に陥れることにもつながる。あくまでも国連を中心とした国際社会の連係を軸に、外交努力による平和的解決をめざすべきである。
　よって、政府におかれては、日本国憲法の平和条項と平和憲章の理念に沿った平和的解決の立場を明言するとともに、アメリカがイラクへの一方的な軍事行動を行うことに強く反対するよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　

平成15年2月24日　西宮市議会

提出先 ：内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長