2005年04月14日

議員報酬削減条例案を提出する

―議運の確認事項の内容でー

西宮市議会３月議会最終日の３月25日に議員報酬削減の条例案が二つ提出されました。一つは日本共産党西宮市会議員団提案の2007年6月まで削減するもの、もう一つは共産党以外の会派が共同で提案した同年5月までとするもの。たった一ヵ月の違いですが、実は大きな違いがあります。

議員特権の廃止を提案

日本共産党西宮市会議員団では、昨年4月に費用弁償や交通チケットの廃止と同時に議員報酬の5パーセント削減をするよう議長に申し入れました。これは西宮市が震災復興の名目で大型開発を推進した結果、財政難を引き起こしたわけですが、われわれ議員もムダな支出を減らし、報酬も削減しようと提案しました。その結果、費用弁償は一部の削減、交通チケットは削減なしということで12月に一旦収束しました。しかし報酬については常勤特別職の報酬だけではなく、一般職員についても平均4パーセント賃金カットを実施することが明らかになり、｢平成17年度から現議員の任期中5パーセント削減する｣と全会一致で合意しました。これを受けて朝日、神戸、産経などの新聞が6月まで報酬削減と報道しました。

合意は6月まで

ところが、この合意事項を破って、報酬削減の期間をできるだけ短縮しようという動きが起こりました。一部には年度末の3月で打ち切る案もありましたが、5月案で日本共産党以外の会派がまとまりました。5月までとすると、6月10日でやめる議員も満額報酬がもらえるだけでなく、期末手当（ボーナス）も削減なしでもらえることになります。
日本共産党議員団を代表してたてがき初男議員が次のように提案理由の説明を行ないました。「三月議会は職員自治振興会（職員互助会）に対する過剰な補助金問題や、職員の厚遇問題が取り上げられました。これらは市民の理解や納得が得られるものに是正するのは当然ですが、ひるがえって、われわれ議員の報酬については自主的に任期中5パーセント削減を決めたのですから、この総意を最大限活かすためにも、6月までの報酬を削減するのが当然ではありませんか」。採決の結果は5月までが賛成多数となりました。議会を傍聴していた市民から「せこいなあ」の声が出ていました。
5月までとした議員は自分の利益は、約束をごまかしてでも守るが、福祉医療削減に賛成するなど市民の利益は平気で、切り捨てています。あまりにも身勝手すぎます。
日本共産党は引き続き税金のムダ使いを止めさせ、議員の特権も廃止に向けて奮闘します。　

報酬支給条例に問題も

市議会議員に報酬を支給している根拠は「西宮市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例」とい条例です。この条例は四月の最終日曜日に選挙が実施されていた時代のもので、議員の就任と報酬月に矛盾はありませんでした。ところが、阪神・淡路大震災で4月に選挙が実施できず、法の特例で任期が6月10日までのびました。この結果、選挙の年の6月の議員は10日間（引退する議員）も、20日間（初めて就任した議員）も30日間（引き続き議員）も全員満額の報酬が支給されます。さらに、6月は議長、副議長などの議会役員の選挙も行なわれます。現条例では議会役職が交代すれば、新旧いずれの役職にも報酬や手当てが支給されることになります。こんなからくりがあるから、何が何でも5月で報酬削減を打ち切るという強行策に出たのでしょう。もちろん、ボーナスにも影響しますから。読みが深いというか、欲が深いというか。

西宮市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例より（削減前）

第2条　議長、副議長及び議員の報酬　
(1)　議長　　　月額　　862,000円
(2)　副議長　　月額　　776,000円
(3)　議員　　　月額　　690,000円
２　次の各号の職にある議員の報酬は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、当該各号に掲げる額を加算した額とする。
(1)　常任委員会委員長　　　　　月額　　20,000円
(2)　常任委員会副委員長　　　　月額　　10,000円
(3)　議会運営委員会委員長　　　月額　　30,000円
(4)　議会運営委員会副委員長　　月額　　20,000円

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006