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2005年05月11日 |
「保育所サービスのあり方」について市長に申し入れ日本共産党西宮市議団は５月１１日、山田知西宮市長に対し、「保育サービスのあり方」について以下の内容で申し入れを行いました。 「保育サービスのあり方」についての申し入れ 市では財政危機を理由に、第３次「行革」で保育サービスを大幅に切捨て、安上がりの保育に変えようと「保育サービスのあり方」を見直すとしています。市長は社会保障審議会に、保育サービスのあり方について(1)保育所運営主体の規制緩和について (2)公立・民間保育所の役割分担と民間移管について (3)民間保育所助成金のあり方について (4)保育所における保育料のあり方について 以上４点について諮問し、６月にも答申を受け市としての意見をまとめ秋にはパブリックコメントによって市民の意見を聞くとしています。 いうまでもなく保育所は、子どもの発達する権利と女性の働く権利を保障する子育ての専門的な施設です。それは公立、民間の保育所に共通するもので、時代の変化、働き方の多様化により、産休明け保育・延長保育・障害児保育、さらに一時保育・病後時保育・夜間保育・休日保育等々、保育のニーズがますます拡大してきているのが最近の状況です。 また保育所は、家庭で子育てする母親の相談場所として、さらに虐待や育児放棄など深刻な問題の支援の拠点としても大きな役割を担う時代にもなり、保育所は地域の子育ても支援していくという新たな役割を持っています。このような状況を考えた時、よりいっそうの保育内容の充実、保育所整備こそが、いま行政に求められているのではないでしょうか。 このような状況の中で、保育所が市民の願いに真に応える場となるためには、公立も民間も特別保育を実施し、地域の子育て支援の拠点となることが必要です。日本共産党西宮市会議員団は規制緩和として利益優先の民間企業の参入や、これ以上の民営化を推進することは反対です。また人件費削減につながりベテラン保育士が働き続けられない事態をまねく民間保育所への補助金減額や、さらに所得の低い人に負担を強いることになる保育料の値上げはやめるべきだと考えます。 先日の第三回社保審終了後、傍聴者の意見陳述が行われましたが、「民間保育所助成金が減額されるとベテラン保育士が仕事を続けられない」「利益優先の企業の参入は認められない」「給料の半分が保育料に消えていく」など共通して、市の考え方に批判的な意見が出されていました。これら現場の率直な声を真摯に受けとめるべきです。 以上のことをふまえて、下記の通り申し入れます。 記 １、社保審やパブリックコメント以外にも、日々保育に取り組んでいる公立、民間の園長や保育士、また保護者等、現場の意見を聞く場、たとえば公聴会などを早急に設置し、その結果を尊重して、今後の「保育のあり方」に反映させること。 以上 |
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