西宮市合同慰霊祭についての申し入れ

西宮市長　山田　知　様

　戦後６０年という時期を迎えて、小泉首相が「日本の戦争は正しかった」という政治目的を持つ靖国神社参拝を繰り返し、同じ考えに立つ「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を検定合格するなど、歴史認識をめぐってアジア諸国から厳しい批判が寄せられ、国際問題となっています。
　さきの戦争は、当時の日本政府によって引き起こされ、アジアで2000万人、日本国民も310万人もの人々の命が奪われた侵略戦争です。この痛苦の反省の上に、日本国憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」とうたい、第九条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を明記しています。1995年８月１５日、戦後５０年にあたり、当時の村山首相は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々にたいして多大の損害と苦痛を与えました」と表明し、以後国の公式見解となっています。
　ところが、５月６日に開催された西宮市合同慰霊祭で、市長は祭文として「かえりますれば、諸霊には、過ぐる大戦において、祖国の危急に際し、ひたすら、故国の興隆と同胞の安泰を念じつつ、尊い生命を祖国と民族のために、捧げられました。」と述べました。これは、侵略戦争を美化し、憲法の立場や国の公式見解と相容れないものであり、税金によって開催されている式典として、重大な事態だといわなければなりません。
合同慰霊祭は、戦没者を追悼するとともに、平和を祈念して行われるべきものであり、その趣旨にふさわしいものに改めるべきです。
　よって、以下の項目を申し入れます。