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2005年08月09日

アスベスト(石綿)対策の強化についての申し入れ

西宮市長 山田 知 様 

 アスベストを取り扱った労働者が、中皮腫等がんやじん肺などで350人以上が死亡していたことが明らかとなり、全国的な大問題となっています。その被害は家族や製造工場周辺住民にも及び、さらに不安がたかまっています。
 欧米諸国では80、90年代に人体への重大な影響からアスベストの使用禁止がひろがりました。ところが日本ではいまだに全面禁止ではありません。安全対策も不十分なまま大量にアスベストを使用し続けてきた企業と、危険性をわかっていながら長期に使用を認め、放置してきた政府の責任は重大です。一日もはやい使用禁止と実効ある対策が求められています。
 このような中、兵庫県はアスベスト製品製造事業所に対する立ち入り検査を行い、7月20日にはその調査結果を発表しました。それによると現在の届け出事業所は県下4事業所あり、その一つが西宮市内にあることが明らかとなっています。西宮市は保健所による相談窓口を開設し、7月25日には市施設のアスベスト対策等を発表しており、一定の取り組みを行っています。しかし、深刻な被害の実態が日々明らかとなる中で、市民の不安は今後も増大していくと考えられます。
 よって、市民のいのちと健康を守り、不安を取り除くためにも、アスベスト対策を強化するよう以下のことを申し入れます。


1、アスベスト対策について、全庁的な特別の体制をとること。
2、国、県に対してアスベスト使用禁止、被害者救済、安全対策の強化等を求めるとともに、解体業者への飛散防止費用の助成制度を新設するよう求めること。
3、アスベスト製品製造事業所の二葉工業株式会社(津門稲荷町)について、過去をふくめた実態調査を行い、その結果を公表すること。また、過去においてのアスベスト関連事業所の所在地と稼動時期を調査、公表すること。
4、市民の健康被害の実態を調査すること。また、市民の死亡原因を調査し、アスベストによる死亡被害を明らかにすること。
5、健康診断を希望する市民に対して無料で実施すること。
6、市施設の調査は徹底的に行い、アスベストの除去等対策を講じること。また、鉄道駅をはじめ市内の公共的な施設、民間施設を含めて、アスベスト使用の現状把握と安全な除去等、対策を講じること。
7、アスベスト使用の建築物の解体については、県条例で解体業者への届け出が義務付けられているが、業者への徹底と飛散防止実施の確認体制を強化すること。
以上
日本共産党西宮市会議員団
団長 たてがき初男

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