介護保険の「居住費・食費の自己負担拡大」についての緊急申し入れ

西宮市長 山田　知　様

　自民・公明与党と民主党の賛成で成立した、介護保険法の「改正」に伴って、１０月１日から、特養ホームなど施設の食費・居住費、短期入所の食費・滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外れ全額自己負担になります。
全国では自己負担の増大を危惧する施設待機者が入所予定を取りやめたり、ショートステイや通所の利用を手控えるなどの深刻な事態が生まれています。たとえば西宮市立デイサービスでは食材料費４００円が食費６００円に、老人保健施設すこやかケア西宮では光熱水費相当の居住費として１日３２０円、食費日額１，３８０円の新たな自己負担を求め、月額では居住費で約１万円、食費で約４２、０００円の負担増になります。民間事業所では、それぞれの「契約」によるためその負担は青天井と心配されているところです。介護保険見直しとは名ばかりの大改悪そのものです。
こうしたなか独自の負担軽減制度を創設する自治体が各地に生まれつつあります。たとえば、東京都荒川区は通所介護と通所リハビリの食費について、世帯全員が住民税非課税の人を対象に、各施設が定める食費自己負担額の２５％を補助します。区外の施設も含め両サービスを利用している約２千人のうち半数の千人が対象になります。
また、高齢者にとっては利用料の負担増だけでなく保険料の大幅値上がり、サービス利用の制限などが待ち受けています。負担増によって必要な介護が受けられない人をつくらないよう、誰もが安心して利用できる介護サービスの仕組みをつくるべきです。
　以上のことをふまえ下記のとおり申し入れます。