第３次西宮市行財政改善実施計画改訂（素案）の撤回を求める申し入れ

　９月議会の総務常任委員会所管事務報告で、第３次西宮市行財政改善実施計画（平成１８年度以降実施項目の具体化・追加による改訂（素案））が示されました。
　その内容は２００８年度までに、赤字再建団体への転落回避のためにと、市長等特別職の退職手当の見直しなども上げられていますが、そのほとんどは市民サービスの切り捨てです。とりわけ敬老事業の廃止・見直し、市民福祉金の廃止など市単独扶助費の見直し等々では
約３０億円の削減で、高齢者や障害者、生活困窮者を狙い撃ちし、許すことはできません。これには、与党の議員からも、「弱い者いじめだ」「着ている布団をはがすようなもの」と批判の声があがるほどのひどさです。
　いま、国や県の「改革」に名を借りた社会保障制度の切り下げで、給付の削減と自己負担の増大が相次ぎ、さらに今回の市の計画が強行されれば、社会的弱者といわれる方々の暮らしは、一層深刻な事態になることはいうまでもありません。福祉の増進こそが地方自治体の任務ということからすれば、絶対に手をつけてはならない分野です。
　市は、この計画を実施したとしても、なお１５０億円の財源不足となると強調していますが、示されている｢財政収支試算表｣では、税制「改正」による増収要素や、毎年度発生する決算剰余金は見込まれていません。また支出では、計画決定もされていない阪急今津南線高架事業など、投資的経費を大きく計上するなかみとなっており、まったく信頼性のない財政計画となっています。財政危機をいうなら、不要不急の事業こそきっぱりやめるべきです。
　以上のとおり今回の「行革」案は、意図的につくられた財政危機を根拠に、本来市として守らなければならない方々の、最後の砦としての施策を奪うとんでもないものであり、ただちに撤回することを求めます。

西宮市長　山田　知　様