2006年9月　野口あけみ議員の一般質問

　昨年10月郵政民営化法案が成立し、日本郵政公社は来年2007年10月から、持ち株会社の日本郵政株式会社と、4つの事業、郵便窓口業務、郵便事業、郵便貯金、郵便保険に分社化されることになりました。
　こうした民営化･分社化にともない、今郵政公社は再編計画を進め、全国に約4700局ある郵便の配達･収集業務を行なっている集配局のうち、1048局の集配業務を来年3月までに廃止しようとしています。兵庫県下では29局、西宮北部の塩瀬郵便局、山口地域を受け持っている有馬郵便局も対象になっています。6月28日付けしんぶんでいっせいに報道されましたが、塩瀬郵便局の集配業務廃止は目前の今月25日にも実施しようというのです。

　塩瀬郵便局の受け持ち地域は生瀬から東山台、名塩、赤坂、東久保、美山など25町約2万7000人、9700世帯に及びます。当初地域住民に配布予定だった宝塚郵便局長、塩瀬郵便局長名のお知らせビラ（8月22日付で議員の皆さんにもFaxされている）によれば、「これまで塩瀬郵便局で行なっていた郵便物の配達･収集及び貯金･保険の集金事務を宝塚郵便局へ移管する、移管事務は外務事務のみで塩瀬郵便局の窓口業務は今までどおりおこなう」としています。
　しかし、実際は塩瀬郵便局の郵便窓口業務は、平日が午前8時から午後6時だったものが9時から5時になり2時間の短縮、土曜、日曜祝日に至っては土曜の午前8時から午後5時、日曜の9時から3時がそれぞれまったく取り扱いなしへと大きくサービスが低下します。また不在郵便の受け取りは逆瀬川にある宝塚郵便局までいかねばならず、同日中の夜間再配達もいったん宝塚まで戻ったものが住民の希望どおりの時間帯で再配達できるかどうか、関係者からは実施に不安の声も聞かれています。
　民営化に際しては「現行水準維持」が参議院で付帯決議され、国会答弁でも「国民にとって必要なサービスの維持」が約束されています。さらに、8月24日、衆院総務委員会では今秋廃止予定でも関係自治体との協議など準備が整わない局については延期することが明らかになっています。すでに北海道、山口、長崎、熊本、大分の15局で来年2月に延期されています。

＜質問項目＞

1. 7月31日に関係労組と地域の党支部がこの問題で宝生が丘、青葉台、花の峰など北部の自治会長などを訪問しましたが、お会いしたすべての方が塩瀬郵便局の郵便窓口業務廃止をご存知ありませんでした。資料によれば、4月頃の報道発表（実際は6月）前後して関係自治体へ説明し、その後住民に説明とのスケジュールのようですが、公社から市への説明は行なわれたのか。その内容と市の対応をおききします。
2. 8月22日に党議員団はこの問題で市への緊急申し入れを行ないました。配布予定のビラでは塩瀬郵便局がどう変わるのか説明不足ということを指摘しビラの訂正と説明会の開催を求め、また、明らかにサービス低下となる塩瀬郵便局の集配業務廃止については、市長として反対を表明し、これまでどおりの業務存続を文書で公社に求めよとの申し入れでしたが、その後の取り組みと、見解をおききします。