2006年6月　佐藤みち子議員の一般質問

　小泉内閣になって4月26日で5年目を迎えました。医療、介護の負担そして障害者自立支援法で障害のある人にも負担を強いる等、弱い立場の人たちの暮らしを直撃しました。小泉「構造改革」が作り出した社会的格差と貧困が大きな問題になっています。
　2006年1月3日付けの「朝日新聞」は、一面で「就学援助4年で4割増」という見出しで、2004年度の就学援助率は、全国で公立小中学校の12.8％（133万7000人）が受給しており、2000年度より約37％増加しているのです。大阪がトップで27、9％、以下東京24、8％、山口23.2％、北海道19.3％、高知17.9％などとなっています。東京都足立区は、就学援助の平均が42％と全国1位です。小学校では70％を超えるところもあります。この小学校で子どもたちに「将来の夢」と言う題で作文を書かせたら、3割の子どもが何も書くことが出来なかったと報道されていました。貧困が子どもから夢や希望を奪っていることに心が痛みます。現在の子どもの生活を見つめてみると、すでに子ども時代においても格差が広がっているのです。
　就学援助とは、義務教育は無償と定めた「憲法26条」にもとづいて、学校教育法で規定されている内容で、保護者が生活保護を受けている子どもや市町村が独自の基準で「要保護に準ずる程度に困窮している」と認定した子どもが対象となっています。保護者の収入によって教育の機会均等がそこなわれることがないようにと、学用品や給食費などを国と地方自治体が援助する制度です。
　しかし、2005年から就学援助にかかわる国庫補助金の準要保護費が税源移譲・一般財源化されました。給食費や学用品、通学費、修学旅行費などの補助が、生活保護世帯に限られ、準要保護世帯は、バッサリと削られることにつながり自治体間で格差が出ることが予想されます。
　 さて、西宮市では就学奨励金を受けている児童・生徒の割合は1993年では、小学校で5.2％（1457人）中学校で5.6％（720人）だったものが、2004年では、小学校18.2％（4572人）中学校21.8％（2100人）と、10年間で約3.5倍になっています。さらに地域によって格差が生じ、48％、51、5％、と2人に1人の子どもが就学奨励金を受けている小学校もあります。所得が、2人世帯で198万6000円、3人世帯で242万円、4人世帯で277万6000円、5人世帯で340万7000円、6人世帯で397万9000円の世帯の児童・生徒が受給しています。
　 援助の種類と金額は、給食費・遠足代（交通費と見学料）・転地学習（中学生）・修学旅行費は実費支給になっています。学用品費月額・新入学用品費・卒業諸費・転入学用品費・通学費・学校病医療費などが支給されています。支給方法として保護者が指定した口座へ、年6回教育委員会から保護者の口座に振り込まれます。2004年は年間一人当たり小学生5万4000円、中学生8万9000円が支給されています。
　 西宮市の就学奨励金制度が、憲法第26条に規定する「教育を受ける権利と受けさせる義務」および、教育基本法第3条の「教育の機会均等」を全学齢児童生徒に保障する制度として、国に先がけて1949年から実施され、翌年に「西宮市教育委員会奨学規定」が制定されました。1956年「就学困難な児童及び生徒に係わる就学奨励についての国の援助に関する法律」（就学援助法）が制定され、積極的に取り組まれるようになりました。

1. 公立小・中学校の学校徴収金の年間納入費と徴収方法はどのようになっているのか。
2. 西宮市の就学奨励金の受給者が、1993年から2004年の10年で約3.5倍に増えている、この要因は何か。
3. 就学奨励金が年に6回支給されていますが、親が先に立替払いをする仕組みになっています。経済的に大変なために就学奨励金を受けているのに、「立替払いはしんどい」と言うのが親の声です。立替払いをしなくて済むように改善できないか。
4. 第3次「行革」で眼鏡購入金が廃止されたが元に戻すべきではないか。