2006年6月　上田さち子議員の一般質問

　 西宮市は人口が47万人となり､さらに増えつづけています。保育所や高齢者施設､学校の教室等々、市民のくらしを支える社会資本が不足し､日に日にその深刻さを増しています。とくに学校の教室不足は朝日テレビでも特集されるほどで、プレハブ教室や大社小学校のようにせっかくつくったオープンスペース・多目的スペースまで仕切りを作り、普通教室として使用しなければならない事態です。今回質問にあたり、2006年5月現在で建設中または開発の届けが出ているマンションの建設戸数などから、新たな人口推計をもとにどれくらい教室が不足するか小中学校の一覧表をいただきました。ピークといわれている2010年・平成22年でみると半年前の資料との比較で、不足する教室の数がさらに39も増え、2011年度は浜脇小学校や高木小学校、甲子園浜小学校などはさらに児童数が増え続け、教室不足ももっと深刻な事態になることが明らかになりました。
　市は、2005年4月1日より施行された「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」で、学校施設への受け入れが困難な地区の指定などで対応していますが､人口急増に対するさらに強力な「規制策」を打ち出さなければならない事態となっています。

このような人口急増のなか､子どもたちが日々過ごす学校での運営経費の実態はどうなっているのでしょうか。小学校の運営経費を1995年度と2006年度・この11年間で比較すると､総額で1995年度は6億6350万5000円、2006年度は4億1328万1000円で、2億5000万円も減少し62.2％になっています。反対に児童数は、2万4299人から2万7021人と、2722人（111.2％）の増となっています。児童一人当たりで見ると、2万7306円から、今年は1万5294円、11年前に比べて1万2012円の減少、56.5％にまで減ってしまっています。とくに児童数急増の浜脇小学校では児童一人当たり1万3843円、鳴尾北小学校では9208円という状況です。

　学校運営経費は学校の規模や老朽化の度合い、学級数、児童数、教員数などを元に積算して各学校に配分されるものですが、子どもたちに直接かかわるものとしては、消耗品費や印刷製本費、備品購入費などがありますが、浜脇小学校で見ると消耗品費と印刷製本費はこの5年間で半額になって、備品購入費は児童一人当たりわずか82円。これでしっかりと学力を保障する教育ができるとは到底思えません。毎日の授業で使用するプリント用紙代や理科の実験等に必要なビーカーなど消耗品、トイレットペーパーや石鹸等はどうなっているのかなど、直接子どもたちの教育にかかわる費用の大幅な減少、学校生活にかかわる費用の減少によって、学校現場は一体どんなことになっているのかと心配です。

　このように教育予算がどんどん削減されてきた背景には、市長名で出される予算編成方針が、前年度の1割減を強力に指示し、児童数急増や学校の老朽化による必要経費増もきちんと配慮したものになっていないことが原因です。今年3月の市民文教予算分科会では、私だけではなく全会派の議員が「教育費は聖域だ。削ってはいけない」「直ちに増額すべきだ」などの発言が相つぎました。

1. 児童数急増にもかかわらず、学校配分予算が激減しているが、市教育委員会はこの影響、実態をつかんでいるか。とくに、児童数急増の学校の状況はどうなっているか。
2. 直ちに学校運営経費を増額し、子ども達に責任を持って教育行政を行なうべき。
3. 教室不足は市の開発行政の失策です。現行の「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を条例に引き上げるとともに、児童受け入れ困難地区指定も拡大して、開発を規制するべきだと思うがどうか。市教育委員会と都市局に聞く。