2006年6月　上田さち子議員の一般質問

　2006年度の国民健康保険料の料率が決まりました。医療給付費分で所得割が10.0％、被保険者一人あたりの均等割が3万5400円、一世帯あたりの平等割が2万5800円で、昨年に比べて所得割で0.5％、平等割が240円下がりました。これは診療報酬の引き下げや、前年度所得の増加がその要因としています。しかし今年の特徴として、自民党と公明党が強行した老年者控除の廃止や公的年金控除の縮減等「税制改悪」の影響で、とりわけ65歳以上の高齢者は、年金収入が全く増えていないのに、各種控除の廃止縮減、非課税限度額の廃止などにより、所得税や市県民税の負担増とともに、国民健康保険料も、今年は実質7万円、来年は13万円、再来年は20万円の収入増という計算上だけの増収によって、軒並み保険料が引き上げられるという結果となりました。

　たとえば65歳以上で一人世帯、年金収入が182万円の方の場合、17年度は均等割と平等割が7割軽減、所得割は5割減免が適用され、2万3157円であった保険料が、18年度は軽減も減免も2割しか適用されず、保険料は6万1760円、なんと3万8603円も高くなってしまいました。これは、ほんの一例です。

　もとより西宮市の国民健康保険料が、阪神間では尼崎についで2番目に高いことは、これまでにも指摘してきたとおりですが、今回は、国の悪政がさらに国保料の引き上げに拍車をかけていることから、あらためて国保料の引き下げを強く求めるものです。

　今年の各市の保険料を見てみると（資料）、所得割では尼崎市10.92％、芦屋市が6.5％、伊丹市が7.44％、宝塚市が7.55％、川西市が8.25％となっており、均等割では尼崎市は3万4320円、芦屋市が3万3360円ですが、他は2万5000円から2万7000円と、西宮市の3万5400円がいかに高いかがわかります。この均等割は所得が低くてもお構いなしで､家族が多ければ多いほど額が引きあがります。例えばこれらをもとに計算すると、４人家族で基準総所得200万円の世帯では、西宮市は36万7400円の高額の保険料になりますが、伊丹市は28万3800円、宝塚市は28万8800円、川西市は29万3000円、芦屋市は29万3200円、それぞれ西宮市より7万4000円から8万3600円も低い保険料で済むことになります。これは全ての所得階層でも同じ傾向で所得階層によっては、10万円以上も差が出ています。

　なぜこうなるのでしょうか。阪神間の他都市では、被保険者の負担をできるだけ抑えようということで､各市が一般財源を国保特別会計にさまざまな形で繰り入れて努力していることがあげられます。とくに芦屋市や宝塚市は、西宮市の2倍の繰り入れです。あらためて西宮市の対応と大きな開きが出ていることを指摘しなければなりません。同じ生活圏である阪神間で、なぜこんなに西宮市は高いのか。これでは保険料が高すぎて払えない、何とか引き下げてもらいたいとの声が大きく上がるのは当然のことです。

1. 今年の保険料通知に対する、問い合わせや苦情の件数はどうか。
2. 条例減免分や保険料抑制など法定外の一般会計からの繰り入れ分が、西宮市は被保険者一人あたり5353円に比し、芦屋市は9900円、伊丹市6749円、宝塚市1万305円となっています。単純に言えば、宝塚市並の繰り入れを行なえば、2人家族で1万円、4人家族で2万円の保険料抑制につながることになります。ぜひ一般会計からの繰り入れを行ない保険料を引き下げるべきだと思いますが見解を。
3. いま医療費総額を抑制する立場からも、検診や予防に力を入れ始めています。西宮市でも人間ドックなどに補助を出していますが、保険料を分納している方はこの補助が受けられません。これを見直して、多くの被保険者がドッグや検診を定期的に受けられるようにすべきではないか。