2006年6月　上田さち子議員の一般質問

　この間、阪神と阪急の統合問題で、あいついで新聞報道がありました。ひとつは、11日付読売の記事で、山田市長がインタビューに答えておられます。要約すると「阪急と阪神が経営統合することで一緒に地域の交通網をどう改善していくかという行政からの提案を検討してもらえればメリットは大きい」「具体的には、南北方向を伸ばし路線の充実。両者のバス路線を見直して網の目のように張り巡らしてもらえれば、空白地帯が減って利便性が高まる」と述べておられます。また、16日付の神戸新聞では、西宮市は15日までに、庁内に統合に伴う諸問題を検討する組織を設ける方針を固めた。と報じました。これらの報道を見て、私は率直に言って、山田市長は自らの公約であり、毎年の行政方針に述べているバス問題の解決を、阪神・阪急の統合に便乗してそれで済まそうとしているのではないか・・・との思いを持ちました。確かに統合によって、たとえば西宮浜から阪神西宮、ＪＲ西ノ宮を経て、阪急西宮北口までの路線が実現する可能性なども出てきました。しかし一方で、統合により新たに2500億円の有利子負債をかかえることになり、「財務体質の強化が最大の経営課題」あるいは「有利子負債の圧縮は重要課題」と両首脳が述べている通り、経営のスリム化、ひいては不採算部門の整理は必死であると見なければなりません。こういう状況をふまえて、市として市民全体の交通手段確保という観点を貫くためには、財源論議抜きにはできないと思います。

　日本共産党議員団は、議会のたびに市内のバス交通の充実と交通不便地区の解消、他市で実施している福祉的観点からのコミュニティバス等の導入などを求めて、真正面から質問を重ねてきました。3月議会では、わが党杉山議員の質問に、「交通問題等についての庁内検討委員会のまとめをまもなく議会に報告する」との答弁がありました。

　現時点で明確になっているのは、市内には交通不便地区が24地区あること。その解消として　(1)阪急・阪神の既存のバス路線を延長、新設で対応　(2)南北バスで対応　(3)コミュニティバスの導入　(4)デマンドバスの検討　などが考えられる対応であることがこれまでにも表明されてきたところです。

　この間にも、政令市となった堺市では南海バスと提携し、65歳以上を対象に100円で乗れる「お出かけ応援バス」を試行運行から本格運行への実施を開始したとの報道があるなど、環境問題からも、福祉的観点からも、あらゆる面から公共交通を自治体が主体となって進めることが主流になってきたことを指摘しておきたいと思います。

1. 3月中にも、交通問題等検討委員会のまとめ報告されると聞いていましたが、いまだに報告されていません。なぜなのか。一体いつ議会や市民に報告するのか。
2. この間報道された新聞記事の内容は、これまでの答弁とどう関連するのか聞く。とくに、阪神と阪急の統合により、メリットとともに不採算路線の切り捨て等で、さらに交通不便地区が増大することにならないか懸念します。この点についての今後の対応はどうか。
3. 西宮市内のバス交通のあり方については、いま新たな局面を迎えている。交通不便地区解消と市民の移動の自由を保障する立場から、行政・バス事業者だけではなく、市民の代表や学識経験者なども交え、幅広く検討委員会を再編するべきだと思います。見解を聞く。