2007年予算要望書

10月9日午前、北朝鮮は国際社会が協力してすすめる平和への努力をふみにじり、核実験を強行しました。日本共産党はこの暴挙にきびしく抗議するとともに、国際社会が一致団結して平和的・外交的に対応することを求める立場を明らかにしました。日本は唯一の被爆国として、全世界からの核廃絶を進めるイニシャチブをとるべきであり、この機に乗じて核武装論議など絶対許してはならないことです。平和非核宣言都市・西宮市としても、核廃絶の世論の先頭にたつことを求めます。

このほど小泉政治を継承するとして安倍自・公政権がスタートしました。小泉政治とは、靖国神社参拝を繰り返し、侵略戦争を正当化するとともに、アメリカ言いなり、大企業中心主義の政治を進め、外交でも内政でも日本の前途を真っ暗にした5年半でした。　

この結果、国民のあいだに社会的格差を広げ、弱者を切り捨てる政治が進められたのです。このような悪政を継承する安倍首相は、総裁選で憲法「改正」と教育基本法「改正」、さらには消費税率引き上げまで打ち出しており、小泉政治以上に危険な内閣といわなければなりません。

このような中、西宮市は「第3次行財政改善実施計画」で、国と同様に高齢者や障害者などを狙い撃ちにした悪政を強行しています。計画の根拠とした「財政問題」は、2008年度末で321億円の財源不足としていたものを、わが党が指摘していた毎年の決算剰余金を反映させる等で、財政不足額を約51億円に修正するなど、西宮市が作成した「財政収支試算表」の破綻が明確となりました。このことからも「第3次行財政改善実施計画」はただちに中止するとともに、市民福祉金など福祉や教育の施策を復活させ、地方自治体本来の役割である、市民福祉の増進に市政を転換させるべきです。

日本共産党市議団は、この間多くの団体や個人の方々と懇談をし、市政に対する要望をお聞きしてきました。それらを取りまとめ「2007年度西宮市当初予算編成に対する申し入れ書」を作成しました。ぜひとも新年度の西宮市予算編成にあたっては、市民の切実な声をくみ上げ、具体的に反映されるよう申し入れます。