2007年予算要望書
2006年11月30日
水道局
- 西宮市の水需要計画が過剰に見積られ、それによる水不足を解消すると称して参入した川上ダム建設の問題について日本共産党議員団は一貫して、実情に則した水需要計画の見直しと川上ダムからの撤退を言い続けてきた。その結果、水道局は川上ダムから撤退し、代替水源を阪神水道企業団に求め、水需要計画も南部地域25万4100立方メートルから約19万立方メートルへ下方修正し、2007年3月議会に策定するとしている。
- 川上ダムからの撤退による負担金が明らかにされていないが、早急に明らかになるよう関係機関に働きかけること。またその際に罰金的なものは絶対徴収しないように申し入れること。
- 新たに阪神水道企業団から受水するとしている1万8200立方メートルの料金については、水利権料など新たな負担が発生しないよう関係自治体、阪水等とも十分協議すること。
- 水道水の安定性、安全性･快適性、水道施設管理の容易性、効率性･環境対策などの課題を長期的な指針とし、それに耐震化計画を加えた「西宮ウォーターリニューアル21（西宮市水道施設整備計画）」を策定している。それによると2025年が目標年次とし段階的に整備をするとしている。
- 浄水場は鳴尾浄水場に集約され、鯨池浄水場が廃止。それに伴って高度処理施設建設予定用地も不要となる。これらの跡地利用については地元の意見もよく聞き、慎重に判断すること。
- 高度処理については見直しを行ない極力安価なものに出来るよう検討し、水道料金への転嫁はしないこと。
- 耐震性の低い管種は耐震継手管種で更新するとしているが、神原で神戸市の老朽水道管破裂事故が起こったが、このようなことがないように早急に更新すること。
- 活保護世帯の水道基本料金の減免を全面廃止とした。水道は生活に欠かせないものであり、減免を廃止する理由はまったくない。復活させ、減免を拡充すること。
- 2005年度決算では水道料金収入が減ったにもかかわらず、住宅建設等による分担金収入の伸びが大きく、収益的収支で3億790万円の黒字となっている。これは前年度の約4.6倍になっている。この結果1998年度に平均12.5％もの料金値上げをして以来8年間連続黒字決算が続いている。累積黒字額も2005年度末で15億6895万円となり、3年ごとに策定している財政計画は2007年度が新たな財政計画の年度となるが据え置いたままになっている。本来ならばこのことは料金値上げが大きすぎ、市民が過剰な水道料金を負担した結果の累積黒字額であるので、累積黒字を料金引き下げに充当すること。
- 水道敷設工事分担金の南北地域の負担格差解消については2007年度からの3ヶ年間の財政計画の中でとしているが、直ちに北部を南部と同額に引き下げること。
- 随意契約の中には慣例的に行なわれているのも見受けられる。地方自治法に基づき厳格に行なうこと。
- 水道料金滞納解消のためとして、滞納者への給水停止処分を行なっているが、水道事業は公共の福祉を増進するように運営されなければならない。したがって安易に滞納者に対する事務手続きを民間委託にするのではなく水道局の責任で解決し、生活に欠かせない水道の給水停止は直ちに中止すること。
- 法人で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。法的手段も含め毅然とした対応をすること。
- 同和問題が解消した今日、同和研修そのものがまったく必要ない。同和研修については「人権問題の中で」としているが、同和研修はいっさい必要ないのでただちに止めること。
- 公道に配水管が敷設されていないため新築や改築のときに遠くから給水せざるを得ず、大変な費用がかかる例がある。配水管未敷設のところは早急に解決すること。
- 工業用水道の中新田浄水場施設の修繕を含む運転、及び維持管理全般を民間に委託する包括委託を導入したが、公営企業の観点から直接公的責任が負えるよう常に指導監督にあたること。また5年という長期のため、契約更新時期には適正な競争入札を行なうこと。
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