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2007年予算要望書
2006年11月30日

土木局


  1. 自動車中心の道路整備によって、歩行者の安全が脅かされている。高齢者や障害者、車いす、ベビーカーなどが安心して通行できるよう、次のように歩道や車道を改善すること。
    1. 歩道の新設、拡幅をすすめること。特に、以下の箇所は急ぐこと。
      1. 平松町マンボウトンネルから万葉苑筋までのJR線北側側道

      2. 国道171号線以南、43号線までの今津西線

      3. 国道2号線からJRまでの津門川左岸線(社会保険事務所西側)

      4. 橋梁部に歩道が設置されていない都市計画道路での4橋

      5. 県道豊中西宮線

      6. 武庫川広田線の中津浜線との交差点南東部

      7. ニテコ池南側の農業用水路について阪急高架地点まで、ふたがけ等を行い歩行者等の安全を確保すること。当面、満池谷町シーアイマンション夙川の南まで設置を急ぐこと。

      8. 神原町15番地先(市道西第813号線)について、歩道が途中でとぎれ大変危険である。歩道を確保し、安全対策を講じること。また、既設の側溝も改善すること。

    2. 歩道の段差解消、傾斜の改良、路面の改良等を行うこと。傾斜については車道側をゼロとして、緩やかにつけること。特にJR西ノ宮駅南のバス、タクシー乗降場の歩道と車道の段差が大きいので改善すること。

    3. 歩道における自転車通行で歩行者との接触事故等、危険な状況がある。歩行者と自転車の安全な通行を確保するため、車道側に通行区分帯を設けるなど、対策をとること。

  2. 視覚障害者の安全通行のために次のことに取組むこと。
    1. 新設の道路を除くと、市内の歩道をはじめ公共施設等の周辺道路でも安全確保が十分とはいえない状況がある。引き続き、点字ブロック、誘導用線ブロックなどの敷設を要望に応じて速やかに行うこと。市役所南にある誘導ブロックは早急に黄色にすること。

    2. 歩道への駐車、点字ブロック上の自転車の放置は、視覚障害者の安全通行の妨げになっている、特に、JR西ノ宮駅南側、フレンテ周辺、アクタ周辺は、放置自転車があり危険である。早急に対策をとること。

  3. 全市的に生活道路の傷みはひどく、補修、舗装の要望は大変多い。ところが年々予算は減っているのが現状である。生活道路の総点検を行うとともに、道路補修予算を大幅に拡充し、市民要望があればすぐに補修、舗装をすること。

  4. 道路改良等による交通安全対策について
    1. JR東海道線の甲子園口5丁目から天道町に至る地下道改修は、02年JRとも協議が整い改修案ができ、03年には工事を前提にした土質調査も実施済みである。市は08年度までの第3次総合計画で工事を実施するとしていたが、06年突然先送りを言い出した。地域では「犠牲者が出ないと直さないのか」との声も出ている。
       欠陥市道をいつまでも放置せず、早急に改修すること。

    2. 段上町1丁目4番南東角にマンションが建設され、交差点の見通しが悪くなっている。地元の各団体から信号機設置の要望が出ている。早急に設置すること。

    3. 上田西公園の東側歩道は自転車道と歩行車道の間に花壇があり、自転車道が狭くまた見通しも悪く、自転車同士の接触などの事故がおきている。花壇を撤去するなど安全対策をとること。

    4. 国道2号線と171号線の札場筋交差点に横断歩道をつけて、歩車分離信号を設置すること。

    5. 陸橋のある交差点では横断歩道がないことが多い。バリアフリーの観点からは横断歩道の設置が必要である。可能な箇所から設置すること。

    6. 国道2号線以南の東川左岸線を南行き一方通行に変更したため、用海線が渋滞し、さらに2号線西行きも渋滞している。信号時間を調整するなどして解消をはかること。

    7. 車庫北線と高木2号線の交差点に信号機を設置すること。

    8. 高木1号線と高木2号線の交差点に信号機を設置すること。

  5. 側溝については管理上の必要から開放が原則ときいているが、市民から歩道が未設置で交通量の多い道路では側溝をふたがけすることで少しでも路側帯を確保できるようにとの要望が相次いでいる。安全のため側溝は、L型側溝とするか、ふたがけをすること。

  6. 山手線、市役所前線、西福河原線の拡幅は不要不急事業である。即刻中止すること。

  7. 山手線と建石線の整備に関連して計画されている阪急甲陽線地下化については、地域の住環境、自然環境破壊への強い不安から、多くの市民が中止を求めている。市は07年度末までには県と市、阪急の3者で今後の方針を決定するとしているが、市民の理解が得られず莫大な事業費を伴う本事業は直ちに中止すること。
    また、踏み切り部の安全対策については、「踏み切りと連動した信号機の設置」と「歩道の確保」、さらに踏み切りと交差する建石線では車両を右折禁止にするなど、直ちに取り組むこと。

  8. 県道大沢西宮線の鷲林寺交差点から国道2号線までの間の安全対策を早急に行うよう引き続き、県に強く要望すること。

  9. 西宮浜は年々居住者が増加し、はね橋は重要な生活道路の役割を果たしている。はね橋は特に行事のある日のみの開閉とし、それ以外の開閉は取りやめること。西宮浜連絡道路から臨港線までの市道については、県と協議し、早急に歩道の設置で安全対策をとること。

  10. 道路等の放置車両(バイク類も含む)は市営高須団地周辺、市庭町の43号線側道など全市にみられる。市の責任で速やかに撤去すること。特にあらきのもり公園周辺は歩道を設置するなど放置場所をなくす根本的解決をはかること。また、自動車メーカーの費用負担については、引き続き大幅に上げる交渉を行うこと。

  11. 各駅前の周辺には通勤自転車などの放置が多く、その対策は引き続き重要課題である。次のことに早急に取り組み、安全を確保すること。
    1. 主要な駅での駐輪マナー指導は緊急雇用対策事業としての対応が終了し、市単独でとりくんではいるものの、回数など減っており効果のあがっていない駅も見受けられる。指定管理者によるマナー指導も不十分である。予算を増額し、取り組むこと。

    2. 駐輪場については鉄道事業者に費用負担を求めること。また駅から遠いところにあるため利用率が低い駐輪場については、料金を引き下げるなど利用しやすくすること。

    3. 阪神武庫川団地前駅の駐輪場は利用者が極端に少ない、無料に戻すこと。

    4. 阪神甲子園駅西のダイエー周辺、阪神西宮駅南のエビスタ前、JR西ノ宮駅南のフレンテ周辺、阪急西宮北口駅北東のアクタ周辺などには放置自転車があふれ通行に支障をきたしている。市として駐輪場の増設や、商業施設による利用者へのマナー指導を強化させるなど、対策をとること。

  12. 武庫川渓谷の旧福知山線廃線敷跡をハイキングする市民は多い。JR、兵庫県とも協議し、川下トンネル前にバイオトイレを設置すること。

  13. 降雨対策について
    かつて時間降雨80ミリメートルをこえるような局地的な豪雨が幾度かあった。また近年では10分から20分で20ミリメートルから30ミリメートルも降る短時間局地的豪雨も起こり浸水被害を出している。
    1. こうした局地豪雨に対応できるよう47ミリメートル対応を抜本的に見直すなど総合的対策を計画的にとりくむこと。

    2. 緑地を保全し、学校の運動場・公園等に遊水池を設置し、農地の拡大など流出抑制策を講じること。

    3. 集中豪雨の際の緊急応急対策についてはこれまでの経験をもとに、人命救助第一に機敏に対応できるようにしておくこと。

    4. マンション開発や一定規模以上の駐車場などの開発に際しては敷地内に雨水貯留槽設置を指導すること。また戸建て住宅における雨水貯留施設や、雨水透水ます設置に助成を行なうこと。

  14. 武庫川治水対策について
    1. 県知事の諮問を受けて「ダム建設のゼロベースからの検討、総合治水の検討」をした武庫川流域委員会が05年8月、提言を行なった。提言では武庫川への流量を抑制するための森林保全などの流域対策や、既存利水ダムの活用など総合治水への提案と「武庫川ダムを選択しない」との結論である。この結論を尊重すること。

    2. 武庫川下流域では堤防補強こそ緊急かつ最大課題である。県に強く要請すること。また河床掘り下げや床止めや潮止め堰の撤去についても県に申し入れること。

    3. リバーサイド地域については、全戸移転をすすめること。

  15. 四十谷川をはじめ、市内の河川に蛍や他の生物が生息できるように改修すること。市内の小河川清掃は回数を増やすこと。

  16. 下水道事業特別会計については07年度より地方公営企業法一部適用をする準備をしているとのことである。安易な住民負担増に結びつけることのないようとりくむこと。
    また第3次「行革」で生活保護世帯に対する下水道使用料基本料金免除を廃止したが復活させること。

  17. 集合住宅敷地内通路に埋設されている上水道配水管、下水排水施設については、市が責任をもって維持管理すること。

  18. 防災対策では市が責任ある対策をとることが必要だが、同時に市民の防災、減災意識の向上が求められる。東南海、南海沖地震や津波、豪雨による洪水や内水、土砂崩れ、台風等々あらゆる災害に際し、市民がみずからのいのちと財産を守るために、どのタイミングで何をしなければならないかを判断し、行動できるよう普段からの啓発が大切である。防災訓練や防災マップ配布などが行なわれているが、さらなる市の工夫、努力を強めること。
    また、津波対策では樋門管理が重要である。民間任せにせず、県と連携し市がすべての樋門を管理すること。