申入れ

自民党と公明党が強行した大増税路線の影響で、高齢者への世帯に大きな負担増となってあらわれています。こういう状況の中で日本共産党議員団は7月27日市長に対し、大増税の中止や見直しを国に求めることや、市として年金生活者などに負担軽減措置の創設・拡充など、市長代理で出席の河野助役に申し入れました。
以下その内容です。

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高齢者をめぐる負担増は、小泉構造改革による医療費窓口負担の引き上げにはじまり、介護保険料・利用料の引き上げ、年金制度改悪による毎年の給付額の引き下げ、所得税における老年者控除の廃止など各種控除の縮小・廃止、生活保護世帯の老齢加算の廃止と、すさまじい規模で高齢者世帯にのしかかっています。
　さらに、今年度は年金生活者に対する県市民税が、数倍から10数倍の増税通知が、6月初旬に送付されました。連動して国民健康保険料も公的年金控除の縮小による値上げ、介護保険料の引き上げ等となり、「年金が減っているのに、なぜ値上げなのか」と、市税の窓口だけで、数日間に1200名を超える市民が押し寄せるなど、増税・負担増への怒りが西宮でも大きく広がっています。
　日本共産党は、負担増が高齢者の生活破壊につながると、実施について一貫して反対してきましたが、事態は深刻で高齢者が耐えられる限度をはるかに超えたものとなっています。
　市長は、高齢者の声を真摯に受け止め、下記の事項を直ちに実行するよう強く申し入れます。

1. 高齢者に対する大増税の中止、見直し及び今後予定されている増税計画の凍結を国に求めること。


2. 年金生活者世帯などに対し、市として負担軽減措置を創設・拡充すること。
   
   1. 急激な増税となる高齢者世帯に対する、市税減免措置を新たに創設すること。
   
   
   2. 保険料抑制のために一般会計からの繰り入れを行い、高すぎる国民健康保険料を引き下げること。また、新たに増税となった年金生活者世帯を国民健康保険料の減免対象者にすること。
   
   
   3. 65才以上の1号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充するとともに、新たな増税に伴う急激な負担増となる被保険者に対し、さらなる減額措置を設けること。
   
   
   4. 税の申告で、障害者控除や寡婦控除などの手続きをしていない方が多数にのぼります。税等の軽減につながるよう市が積極的に手続きをすすめるための公報を行うこと。