2006年12月　佐藤みち子議員の一般質問

　障害者のサービス利用に原則1割負担の応益負担を導入する「障害者自立支援法」が施行されて7ヶ月がたちました。障害者団体や自治体の調査で、大幅な利用者負担増やサービス利用の手控え、施設からの退所の実態が次々と明らかになっています。10月27日には「障害者の生活と権利を守る全国連絡会議」は障害者自立支援法の見直しなどを求めて「第44回中央行動」を国会内で行いました。全国から障害者ら160人が集まり、省庁や各党国会議員に要請しました。
　障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」や必要なサービスを受ける妨げになっている「障害認定区分」にもとづく認定など、「障害者自立支援法が、自立を阻害している」と訴えました。
　西宮市でも知的障害児の通園施設「北山学園」の保護者が22日、障害者自立支援法の施行で増えた自己負担の軽減を求め、西宮市に申し入れをしています。このままでは負担が大きく、通園日を減らすケースも出てくるかもしれないというのが理由です。
　市会議員団では10月17日、障害のある方が安心してサービスが受けられるようにと、健康福祉局と要請懇談の場を持ちました。市議団からは、阪神間各市の独自減免策の調査を示し、西宮市の利用者の実態調査を実施すること。市独自で障害者の負担軽減をと求めました。当局からも、「制度として低所得者対策が盛り込まれなければならない。?市としてどうするか。限度額が適切なのか。利用料の上限がもっと下がれば、制度が機能するのか」との発言もあり、水田局長は「軽減策が充分かといえば、まだ足りない。12月に『障害福祉計画』を策定するが、それに向け充分検討していきたい」と発言しました。
この間、国では、自民、公明両党が障害者の自立を阻害するとして国民的批判をうけていた障害者「自立支援」法で、2008年度までの3年で1200億円の予算確保を政府に求めることで合意しました。与党が「自立支援」法の「負担軽減」に追い込まれたのは、10月31日に東京で1万5千人の大集会が開かれるなど運動の広がりによるものです。県では、11月29日の兵庫県議会でわが党の杉本ちさと県議の代表質問で、「障害者自立支援法にかんする県独自支援について質問しました。知事は「来年度の市町村予算に間に合うよう支援策を打ち出す」と答弁をしました。障害者と家族の運動が政治を動かしつつあります。

1. 障害のある人たちが、「負担が重過ぎて生きていけない」法案に問題があると、見直しを求めて運動をしています。市は、障害者や家族の生活実態調査をしているのか。


2. 市軽減策をしている自治体が全国で22％になり、地域格差が出ていると指摘されている。市としても独自の負担軽減策をつくるべきではないか。