2006年12月　上田さちこ議員の一般質問

　少子高齢化が叫ばれてからずいぶん時間が経ちました。年金制度をはじめ、危機感をあおりこそすれ、国によるそれらに対する有効な対策はほとんど立てられないまま推移してきたのが現状です。とくに少子化が進むなかで、子育て支援の不十分さが指摘されていますが、今日はとくに子どもの医療費についてとりあげたいと思います。
　子育て中の親の最大の関心は、子どもが健康に育ってほしいと願っていることです。子どもは病気にかかりやすく重症化することもあって、早期発見・早期治療が不可欠です。子どもの様子がおかしいなと思ったらお医者さんに連れて行く、このあたり前のことがお金の心配をせずにできるようになることが、若い世帯から求められています。
　いま兵庫県の制度では、対象は就学前までですが、通院の場合医療機関ごとに1日700円（月1400円まで）保護者負担。入院の場合は一割負担（月2800円まで）・乳幼児は所得制限なしとなっており、保護者の負担が大きくなっているのが現状です。
この間、日本共産党は開業医や病院の先生方、保育所や学校関係の方々と共同して、義務教育終了まで、子どもの医療費の完全無料化と30人学級の実現を求めて、兵庫県知事に対する「子ども署名」を取り組んできました。どこでもよろこんで署名に応じてくださり、とくに子育て中の若い方々の関心の高さが特徴です。
　「医療費助成は子育て世帯に平等に行き渡る経済支援策」とする子どもの医療費の無料化の流れは全国で広がっており、東京の港区・台東区・北区では中学3年生まで、すでに通院・入院・食事代がすべて所得制限なしで無料となっており、その他の区でも次々充実されていることはご存知のとおりです。兵庫県内でも稲美町では中学3年生まで入院費は無料、伊丹市や三木市では、小学校6年生まで入院費は無料・通院費は就学前まで無料など県の制度に上乗せさせて実施しています。西宮でも制度の拡充を進めるべきです。

1. 子どもの医療費無料制度拡充の有効性についての認識


2. 西宮ではマンション開発等により子育て世帯が急増し、さらに市としても「子育てするなら西宮」をうたい文句にしている。県と協力して義務教育終了まで無料化に取り組むべきではないか。また、市独自で先行してでも拡充すべきではないか。