2006年12月　上田さちこ議員の一般質問

　西宮市の国民健康保険料が阪神間と比較してもいかに高いかについて、日本共産党市議団はこれまで何度となく指摘し、引き下げを求める質問を行なってきました。6月議会では、4人家族・基準総所得は200万円の世帯で近隣市を比較すると、西宮市は36万7400円に対し、伊丹市は28万3800円、芦屋市は28万7200円、宝塚市は28万8800円、川西市は29万3000円と、7万円から8万円以上も西宮市より低い保険料となっていることを具体的に数字も示し、一般財源を繰り入れて西宮市の保険料を阪神間の他市並に引き下げを求めてきました。
　国民健康保険法という同じ法律にもとづき運営する事業で、同じ経済圏にもかかわらずこんなに格差がつく事業はほかにあるでしょうか。もともと、自営業者や年金生活者など、所得の低い方が被保険者である国民健康保険制度そのものに欠陥があり、過酷な保険料を強制していることが問題です。しかし、それを前提としながらも、被保険者の負担をできるだけ軽減するということに心を砕く自治体かどうかが問われており、保険料からその実態が見えてくるのではないでしょうか。
　今議会上程されている補正予算では、財源不足から取り崩す予定だった基金・約17億円が、税収増などから取り崩さなくて良くなったことが明らかになりました。2005年度決算の結果も総合すると、2008年度末には321億円もの財源不足となるとした「財政収支試算」が大きく狂い、2008年度末財源不足額は約34億円になること。この額も、2006年度・2007年度・2008年度、3ヵ年の決算剰余金約60億円や、増税による市税収入増等で軽くクリアし、反対に基金が大幅に増額することがますますはっきりしてきたのではないでしょうか。財政危機を口実にした｢行革｣はこれ以上強行すべきでないし、財政がきびしいからと国民健康保険料引き下げに一般財源は入れられないとして根拠もなくなったといわなければなりません。以上を前提に質問します。

1. 税制改悪による被保険者の負担増・さらに払えなくなっている実態は


2. 市の財政状況改善の認識


3. 宝塚市並に引き下げよ。そのために一般財源17億円の投入を