野口あけみ議員の一般質問/* --項目挿入-- */?>
2007年06月27日
介護保険についてコムスンの不正事件は、本来儲けの対象にすべきでない「介護」を儲けの対象にしたために起こりました。利益第一主義、何でも「官から民」では破綻することを象徴した事例です。 あわせて、06年4月本格実施の「改正」介護保険制度では、「予防重視型システム」への転換と称しながら、実際は「給付費を抑制するシステム」へと転換が図られ、矛盾・問題点が噴出しています。 そもそも、家族介護の負担軽減、「介護の社会化」を本気でおこなおうとするなら当然サービス利用がすすみ、保険給付費が増えるのは介護保険制度の構造的宿命です。それを増えすぎたからと単に減らそうとしたなら、「必要なサービスが受けられない事態」、「無理心中や殺人など老老介護、家族介護の悲惨な事態」がいっそう広がるだけです。 「介護予防重視」とともに「制度の持続可能性の確保」が介護保険改正の目的とされましたが、負担しきれないような高い保険料を年金から無理やり天引きし、年金からとれないものは貯金を差し押さえしてでもとるという「保険」の形だけが持続しているのであって、肝心の「人を人として思いやり介抱して、日常生活を助けるという介護の心」「福祉の心」は今度の改正には見られません。まさに「保険あって介護なし」「保険あって介護とりあげ」です。 昨年の制度改正では具体的に、施設入所などでの食費、部屋代が自己負担となりました。約1600人にも及ぶ特別養護老人ホーム待機者の少なくない方々がすごしておられる医療型あるいは介護型療養ベッドは、2012年までに38万床から15万床へ6割削減、介護型は廃止するとしています。訪問介護は月極め制となり、1回の時間も2時間から1.5時間へと制限、介護ベッドや車いすなどの福祉用具は軽度者は原則利用できなくなりました。介護事業者の経営を圧迫し、介護従事者の労働条件を悪化させる介護報酬の引き下げも強行されています。特に新予防給付の単価は抑えられています。 【質問項目】
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