いそみ恵子議員の一般質問

親にとって子供の病気ほどせつないものはありません。子供の病気は、重症化しやすく、早期発見・早期治療が何より求められています。そんなとき、せめてお金の心配なく病院にいくことが出来たら、どれほど安心でしょう。こどもの医療費無料化は全ての親の共通した願いです。

こどもの医療費無料化を求める運動は1961年、岩手県の沢内村で乳児医療費の無料化が初めて実施されたことをきっかけに、1968年、新日本婦人の会が全国に運動を呼びかけ、日本共産党は当初からこの運動に協力、1971年には、国会で日本共産党として乳幼児医療費の無料化を求めてきました。その後も全国各地で署名が集められ、国や自治体と交渉するなどこどもの医療費助成制度の実施、拡充を求める運動が大きくすすみ、1994年に全都道府県でこどもの医療費助成制度が実施されました。また、2001年には、「どの子も病気のときには、お金の心配なく医療を受けさせたい」と、親達や医療関係者などが「乳幼児医療費無料制度を国にもとめる全国ネットワーク」を結成、多くの草の根の運動で、現在1600以上の自治体で無料化が実現されています。

兵庫県では、昨年9月、小児科のお医者さんや保育所の園長さん、日本共産党県会議員団団長など、24氏がよびかけ人となってこどもの医療費を中学校卒業まで完全無料にすることなどを知事にもとめる「こども署名」がとりくまれ、私も幼稚園や保育所の門前、タ?ミナルやスーパー前などあらゆる機会をとらえ、その署名運動に全力をあげてきました。その中で兵庫県の制度が今年の4月1日からその対象を小学校入学前から小学校3年生まで拡充し、西宮市でも所得制限は、0歳児をのぞき532万円まで、3歳誕生月末日までの診療分については、入院・通院とも健康保険診療分の自己負担額全額が助成されたことは、一歩前進と評価できるものです。（みなさんのお手元に資料を配布しておりますのでご参照ください。）
しかし、所得制限もあり、負担の上限と回数が限られているとはいえ、入院に1割負担（負担額は、月額2800円限度、低所得の認定を受けた場合、2000円限度）、通院については、同一医療機関の場合、一日700円（低所得の場合、500円限度）の負担となり、院外で薬をもらうと倍かかることになるのです。そして、税金のかからない所得ゼロの世帯でも500円払わなければならないのです。「お財布の中身を気にせず、安心して病院にかかれるようにしてほしい」この声は、本当に切実です。

私が選挙期間中にお会いした3人の子育てをしているあるお母さんは「上の子がアトピーで医者代もばかにならない。軽いカゼなどの症状のときは市販の薬ですませてしまう。結局、お財布の中身と相談している自分がなさけない」と訴えられました。
また、選挙後の5月28日、若い子育て世代のお母さんたちと懇談を持った中でもお母さん方から「ある病院では、薬代こみで700円ですむのに他の病院では、院外で薬をもらうと診療代、薬代それぞれ700円かかる」「毎週いく耳鼻科は、1回1000円?2000円かかるので時々、祖父母に支払ってもらう」など切実な声がよせられ、所得制限やー部負担をなくし、完全無料にして欲しいという声が寄せられたところです。

全国では、「乳幼児医療全国ネット」がよびかけた国の制度創設をもとめる請願署名が2007年4月現在、108万8084筆を越え、地方議会の意見書も2007年3月、43.1％で採択され、西宮市議会でも2004年、国による義務教育就学前までの乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書が採択されています。
「住む場所でこどもの医療費が違うのは、おかしい」との声が広がる中、いよいよ国の制度創設が求められています。
しかし、国の制度創設について国は、かたくなに財政上の理由をあげて踏み出そうとしていません。この5月30日、「乳幼児医療全国ネット」の代表が柳沢厚生労働大臣に面会し、国の乳幼児医療費無料化制度の早期創設と施策上乗せを実施する自治体へ国が科すペナルテイの廃止を求め、要請がおこなわれてきました。大臣も「少子化を乗り越えていくために思い切ったことが必要だと考えている。しかし、財政上の問題もあり、対策のどこに重点を置いて予算配分するかについては、更に議論が必要」と制度創設、見直しについては、明言を避けました。

いま、子育て世代をめぐる状況は、深刻です。自民・公明政権がすすめた貧困と格差のひろがりがとくに若い子育て世代を直撃しています。2006年版厚生労働白書には、「育児世代は、こんな世代」と題したコラムが掲載されています。例えば「貯蓄の伸び」1966年から2000年でみると全世代平均が19.6倍なのにたいし、30?34歳は、12.7倍と平均を下回っています。所得の水準も全世代平均203万円より低く、30歳代では、178万円です。白書は、現代育児世代は、「経済的に厳しい状況にある」と指摘しているところです。

【質問項目】

1. まず、国に対してです。一つは、乳幼児医療費無料助成制度を国の制度として創設せよと市長からもぜひ、求めていただきたいと思いますがいかがですか。二つ目に、施策を上乗せしている自治体に対し、国がペナルテイを科している問題、国民健康保険における乳幼児医療助成制度実施に関わる国庫負担金の減額措置によって西宮市の具体的な減額の状況をご答弁いただきたい。


2. 県にたいし、中学校3年生まで義務教育おえるまで完全無料にふみきるようにぜひ求めていただきたいとおもいますがいかがですか。


3. 仮に県がふみきらないもとでも西宮市がおもいきって「子育てするなら西宮」と中学校3年生まで所得制限を撤廃し、完全無料化を市長が決断すれば、どれくらいの財源でできるのか。2004年の改定により自己負担が導入された入院給食費の助成分についても、どれくらいの財源でできるのか、それぞれお答えください。