申し入れ

　日本共産党西宮市会議員団は8月9日午前11時30分から市長に対して、学童保育の指定管理者の公募について申し入れを行いました。市からは安富副市長、水田健康福祉局長片桐こども部部長、木村子育て支援グループ長が出席しました。

申し入れ内容は以下のとおりです。

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　新聞でも報道されているように、学童保育の指定管理者の公募について、保護者をはじめ関係者から反対の意見や対応を批判する声が広がっています。
　市当局は、6月市議会では7月4日、総務常任委員会所管事務報告における外郭団体の見直しの中で、留守家庭児童育成センターの指定管理者について41ヶ所中4ヶ所を公募することを報告、12日には、津門、用海、広田、瓦木の育成センター名とともに、7月25日市政ニュース等に掲載、公募のスケジュールを公表しました。
　その後、議会での報告が不十分として、7月23日厚生常任委員会所管事務報告が行なわれ、7月25日からの公募開始も8月10日に延期、保護者への説明の中で、さらに8月25日に再延期するという異常な事態となっています。
　議会や関係者等からは、「はじめに公募ありき」の性急で強引なやりかたに厳しい批判が市当局に寄せられています。
　市当局は、今回の指定管理者の公募についての理由を「2年前から決まっていた」としましたが、05年9月議会で「次期選定時には、改めて公募の適否を判断する」とした見解が示されており、今回の市当局の対応は誤りであることが明らかになっています。
　また、保護者等関係者からは、「継続性が求められるもので、公募になじまない」「現在の社協による学童保育を変える必要はない」など意見があげられ、市当局からは納得できる説明がなされていません。
　この間、わが党議員団は、市当局に対して、厚生常任委員会への報告を求めるとともに、見解の誤りをただし、保護者等関係者への説明を十分に時間をとって行なうように求めるなど、力を尽くしてきました。しかし、市当局の「はじめに公募ありき」の対応は、さらに問題を大きくするものとなっています。
よって、このような事態を解決するために、以下のことを緊急に申し入れるものです。

1. いったん、指定管理者公募の方針を白紙撤回すること。


2. 保護者や運営委員会、指導員等関係者に時間をとって説明をするとともに、しっかりと意見を聞くこと。


3. 改めて公募の適否を判断すること。

西宮市長　山田　知　様