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議会改革
2007年07月10日

政務調査費領収書公開、費用弁償廃止へ一歩前進


 日本共産党議員団は一貫して会派代表者会議の公開と議事録の公開(現在は傍聴ができず議事録は議員しか閲覧できない)を求めてきましたが、6月の初議会で、世論の力と日本共産党が議会をリードしていることを実感しました。

 特別委員会の弁償制度(一回の出席が5分でも1万円の手当てが出る。)の廃止を申し入れていますが、世論を反映して8月で廃止の方向が話し合われています。
これは、各地で問題化している議員特権に当たるとして廃止が決まった交通費チケットとともに、日本共産党は受け取りを拒否しているものです。
 また政務調査費の領収書の公開が決まりましたが、自主的に領収書を公開してきた共産党議員団の態度が、議会改革に大きく貢献しています。