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6月23日、フレンテホールで西宮市医師会主催のフォーラム「これでいいんか日本の医療制度」が開かれ、まつお正秀議員が参加しました。

兵庫県保険医協会西宮支部は。昨年4月の診療報酬改定による、機能訓練リハビリの給付日数制限（最長6ヶ月で打ち切り）は「患者・障害者のみならず、病院経営や理学療法士（PT）等の専門職にも大きな影響を与える」として国に意見書提出を求める請願を今年3月に提出していました。
請願は日本共産党の議員と市民クラブの議員1名が紹介議員になり提出。当時の杉山たかのり議員が提案説明を行い、継続審議になったものの、その後議員選挙があったため結果的に不採択扱いになっています。

経過を知るフォーラム参加者からは、集会の後援に西宮市の名がありびっくりしたとの発言があり、それに対して西宮の医師会長が制度は悪くなるが、自治体で横出しの施策を作れると答えられました。

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以下参考資料

リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願

【請願趣旨】

厚生労働省は昨年4月の診療報酬改定で「長期にわたり効果が明らかでないリハビリが行われている」という一方的な理由で、寝たきり予防のための機能低下防止リハビリや脳卒中後の意欲回復に貢献してきた機能訓練リハビリに給付日数の上限を設けました。

リハビリテーションを新たに4系統疾患別へと編成し、リハビリを施行する医療機関はハードルの高い施設基準を全て満たしての届出が必要となりました。これらによって保険診療枠で受けられる患者が限定されることとなりました。

例えば、脳卒中後のリハビリはわずか6ヶ月の期限となり、それ以降は診療報酬上は消炎鎮痛処置相当に留めるとされ、それでも続けるかどうかは医療機関に委ねられています。また厳しい施設基準が設けられたために、人件費等による経営難からリハビリを撤退する医療機関が生まれることが危惧されます。

リハビリについては2002年診療報酬改定に引き続き今回2度目の大改定であり、一貫した診断のもと適切なリハビリを継続して提供することを困難にするものです。これまで社会的に貢献してきた「維持期リハビリ」を医療費抑制のためだけに一方的に切り捨て、患者や医療人を途方にくれさせる制度はとても許せるものではありません。

以上により、市民が安心して維持期リハビリテーションが受けられるよう、国に対して意見をを提出していただきたく請願するものです。

【請願事項】
リハビリテーションの診療報酬改定に関する影響調査と改善を求める意見書を、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関に提出してください。

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意見書（案）
リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める

昨年4月の診療報酬改定で、リハビリテーションに、脳血管疾患、運動器、呼吸器、心大血管疾患の4疾病領域だけを対象とし、脳血管疾患は発祥・手術または急性増悪から180日以内、運動器は発症・手術または急性増悪から150日以内、呼吸器は治療開始日から90日以内、心大血管疾患は治療開始日から150日以内との算定日数上限が設定された。

また障害児（者）リハビリは給付期間が無制限となっているが、提供できる施設は児童福祉法で規定された重症心身障害時施設等に限られている。

昨年4月1日から上記改定が行われたため、患者等のリハビリサークルなど自主的な取り組みが、病院側の都合でとりやめになる。また、脳性麻痺障害者は経過措置があるにもかかわらずリハビリの継続が断られている事例も生まれ、きわめて深刻な事態となっている。

こうした動きは、患者・障害者のみならず、病院経営や理学療法士（PT）等の専門職にも大きな影響を与えることも危惧されることから、以下の点について、政府に緊急に対応されるよう要望する。


１．今回の改訂による影響について、患者、病院、PT等の専門職への調査を実施すること。
２．給付日数リハビリの診療報酬は疾病ごとに上限を設けず、患者の実情に応じて実施できるように改善すること。
３．障害児（者）リハビリの提供施設は重症心身障害施設等に限定せず、病院等実態に応じて実施できるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。