2008年度予算要望
2007年09月04日
総合企画局
- 小泉内閣、安倍内閣と続く自民・公明政権は、「構造改革」路線による弱者切り捨ての政治をすすめ、国民の中に貧困と格差を拡大し、国民の生存権が踏みにじられてきた。さらに、2007年の参議院選挙で、安倍首相は「アメリカと肩をならべて海外で武力行使を」と自民党のマニフェストの第1番に「新憲法の制定」をかかげたが、歴史的な大敗を喫した。国民は、今の自民党･公明党の政治に変わる新しい政治を求めている。いまこそ、西宮市として憲法を市政のすみずみに生かすよう取り組むこと。
- 震災後、西宮市は、財政危機を理由に、市民サービスを切下げる3次にわたる行財政改善実施計画を断行してきた。特に現在取り組まれている第3次行財政改善実施計画（05年度?08年度）は、2008年度末には321億円の財源不足が生じるとして、赤字再建団体への転落阻止を理由に、職員給与カットをはじめとした内部管理経費の削減にとどまらず、公共料金の値上げ、市単独扶助費の廃止･削減など弱者切り捨てとも言えるものである。しかし、2006年度決算では約30億円の剰余金が計上され、2007年2月の財政収支試算表の黒字約38億円と07、08年度決算剰余金をあわせると2008年度末には少なくとも100億円以上の黒字になることが予測される。日本共産党議員団が当初から指摘してきたように、財政危機は過大であり、市民サービスの切捨ては必要ない財政状況となっている。
よって、以下のことを求める。
- 09年度以降、市民サービスを切り捨てるような新たな行革は実施しないこと。
- 市財政の改善が大幅にすすんでおり、第3次行財政改善実施計画のうち、市民サービスを切下げるものは直ちに中止し、施策を復活させること。
- 市長退職金は約2400万円（20％削減）とされているが、市民の批判は強い。廃止すること。
- 阪急甲陽線地下化や武庫川ダムなど不要不急の大型公共事業は直ちに止めること。
- 2004年度より「行政を経営する」として取り組んでいる行政経営改革は、「企業における経営理念､手法、成功事例などを可能な限り行政部門に導入し、その効率化･活性化を図ることにある」としている。実際には、「官から民へ」の号令のもと、民間移管、民間委託などを推進し、本来自治体がやるべき仕事までもが民間企業にゆだねられ、自治体の役割そのものが失われかねない事態となっている。
この間、JR福知山線の事故や埼玉県富士見市のプール事故など、効率最優先に対する批判がわきおこっている。
行財政の効率的な運営は、自治体が税金を財源としている以上、当然だが、そのために、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の使命を放棄するのでは本末転倒である。効率的運営と住民サービスの充実を両立させてこそ、本当の行政改革である。
よって、以下のことを求める。
- 民間委託や民営化などアウトソーシングは、基本的には経費削減を目的とし、賃金の削減につながり、「安かろう悪かろう」とワーキングプアを生み出す土壌となる。行政として、このようなことはやってはならないことである。直ちに方針転換を行なうこと。
- 指定管理者制度については、「外郭団体の見直し」にあわせて、これまで非公募だったものを公募に変えようとしている。この中には、公募になじまない学童保育所も4か所だが、公募とした。しかも、利用者の意見も聞かずに強行するやり方であり、あってはならないことである。
- 2008年度、外郭団体による非公募を公募に変更したものは、改めて適否を判断すること。
- 現在直営のものは直営を堅持するとともに、指定管理者となっているものについても、なじまないものについては直営にもどすこと。
- 指定管理者のもとで、効率優先によって、労働者の労働条件が切下げられないよう配慮すること。
- 「市場化テスト法」が成立し、2007年度から本格的実施となり、戸籍謄本、納税証明書､住民票等の窓口業務などに、国民健康保険の窓口事務や地方税や国保の保険料徴収事務などが新たに追加されている。しかし、これらは、住民のプライバシーにかかわるものである。また、東京都では教育事業をめぐって、不祥事が相次ぐ業者が参入、落札するということが起きている。よって、「市場化テスト」は導入しないこと。
2009年度?2018年度のまちづくりの基本方向と市政の指針を定める第4次西宮市総合計画の策定にむけ、今年度は公募市民、団体推薦委員による策定委員会が設置され、行政との協働で原案づくりが行なわれている。新年度は審議会が設置され、パブリックコメント等の後、議会での議決という手順で、計画が決定される。
総合計画策定にあたって以下のことを求める。
- 第3次総合計画では、策定当初から財政計画等にくるいが生じるなど、指摘された問題点そのままに決定していった。その教訓を明らかにすること。
- 原案策定にあたっては、正確な見通しと資料により検討すること。また、策定委員会の意見はしっかりと受け止めること。
- 原案策定後、審議会でも最新の資料等にもとづき検討すること。また、引き続き市民の意見を真摯に受け止めること。
- 総合計画の基本となる人口推計では、2007年8月1日現在の推計人口は47万5608人が、国勢調査ベースで2015年には50万人を突破し、2018年50万9000人と予測している。マンション開発の規制緩和によるもので、市は十分な対策をとっていないため、学校の教室不足や保育所等の多数の待機児童など、人口急増による問題は噴出している。
現時点での人口急増に見合った市民サービスの提供を早急にすすめるとともに、これ以上人口が増えないような施策を緊急に取り組むとともに、総合計画の基本にも据えること。
「参画と協働によるまちづくりの推進」「まちづくりの主役は市民」をかかげ、07年度中に(仮称)市民参画条例を制定するとしている。しかし、現在の市政の実態は、参画と協働とは名ばかりで、学童保育所の指定管理者公募のように、決めた方針は市民の声を踏みにじってでも強行するということが横行している。これでは、“仏作って魂入れず”になりかねない。この姿勢をあらため、真の参画と協働の市政をすすめること。
男女共同参画センター（ウェーブ）が男女共同参画社会の実現に向けての学習や交流の場となるよう次のことを早急に実施すること。
- 男女共同参画とは男女の差別なくあらゆる面において男女が平等で、かつ男女の性差にとらわれず、真に男女平等の社会を実現しようというものであり憲法24条に基づくものである。ところが一部マスコミや政治勢力のなかに、このような男女共同参画を後退させるような動きがある。その背景には憲法を改悪する動きとあい呼応しているが、すべての公務員は憲法を尊重し擁護する義務があり、この立場にたって男女共同参画＝ジェンダーフリー施策を進め、同時に啓蒙を強力にすすめること。
- 夜間・休日は外部委託の管理会社職員が対応しているために利用申し込みもできないなど、登録グループ等の活動に支障をきたしている。夜間・休日にも利用申し込みができるよう職員の勤務時間の変更も含めて具体化すること。
- 市民参画（登録グループ）で企画、運営している講座や講演会（いきいきフェスタ）の予算は1企画あたり2万円程度であまりにも少ない。各グループが十分な活動ができるよう予算を増額すること。また、自主性を尊重し、行政が不当な介入を行なわないこと。
- 登録グループ、団体が設置目的に沿って日常的に使用する場合、減免があるとはいえ原則有料となっている。使用料は原則無料とすること｡
- DVや児童虐待、職場での差別、セクシャルハラスメントなど多種多様な女性の悩みに気軽に相談できるよう夜間にも面接、電話相談できるように職員配置を行なうこと。
市民だれもが自由に文化を創造し享受できるよう、以下の施策に取り組むこと。
- 市として市内の芸術文化団体を育成、支援すること。
- 市民が低廉な料金で文化・芸術の鑑賞ができるよう助成制度をつくること。
- フレンテ西宮やプレラにしのみやは、ホールの使用料が高いうえに映画上映に際しては映写機等の使用料も高い。文教住宅都市であり、市民文化向上の観点からも市内の個人や団体が非営利で文化活動をするときは、減免できるようにすること。
- これらのこと等を実施するためにも、文化振興についての予算を大幅に増額すること。
この間、各部署の情報システムにおいて、プログラムミスによる通知の誤りなどが続発している。原因は主には、仕様書の誤り、テスト時のチェックもれなどがあげられる。このようなことのないよう、指導･援助などを含めて、徹底すること。
2008年12月10日に平和非核都市宣言25周年を迎える。この機会にあらためて平和行政を推進、アピールするため、以下のことに取り組むこと。
- 平和行政を強くアピールするためにも、市役所前公園を“平和公園”と位置づけること。
- 平和資料館（川添町）は面積が狭小で十分その機能が果たせていない。移転も含めて早期に拡張すること。また、それまでの間、日本の近現代史についての関心が大きく高まっている現状からも、戦争に至った経過、日本の加害の事実や戦時下での市民の不自由な暮らしなどがわかるよう展示内容を改善すること。
- JR西宮駅南の平和モニュメント「平和の交響」は、設置時の意義が市民に伝わっていない。もっとアピールできるよう工夫すること。
- 原水爆禁止西宮市協議会と連携を強めるとともに、補助金も増やし、原水禁大会への派遣を現在の2名から15名程度に大幅に増員すること。また、終戦記念日の啓発活動は、朝については市長の日程に合わせるのではなく、広く市民にアピールできる時間帯に改めること。
- 非核宣言を県に、非核三原則の法制化を国に求めること。市として日本非核宣言自治体協議会に加入するなど、全国的な運動にも積極的に参加すること。
議員互助会への補助金は、市として主体性をもち、直ちに廃止すること。
旧社会保険事務所(津門大箇町)はそのままとなっており、建物を含めた跡地について、地域からも福祉施設、集会施設など多目的な総合施設として活用したいとの要望もでている。地域で有効活用できるよう関係機関に働きかけること。
阪神・淡路大震災から12年がたち、この間の災害で被災者生活再建支援法は不十分ではあるが、その役割を果たしてきた。2004年3月の改正により、住宅を再建する際の費用として支給上限額を300万円に引き上げ、最大200万円を支給する居住安定支援制度を創設されたが、住宅本体の建設費は対象となっていない。改正時、4年後の見直しが付帯決議で示されており、今、被災地から拡充を求める声をあげることが必要である。そこで、以下の項目について、（1）から（4）については国に、（5）は県に要望すること。
- 居住安定支援制度は不十分であり、支給対象に建築費、補修費などを追加すること。
- 被災者生活再建支援法を阪神・淡路大震災の被災者にも支援措置を講じること。
- 生活再建支援の対象にもっぱらその業を生活の基盤としている中小の店舗や工場等の事業所も加えること。
- 被災者生活再建支援金は、当面の生活維持や住宅再建を含む生活基盤回復に最低限必要なものとして、1000万円を上限として支給できるようにすること。また、きびしい所得制限、年齢制限などを撤廃すること。
- 居住安定支援制度を補完するものとして兵庫県独自の事業があるが京都府等と比べても金額が少ないので、増額すること。
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