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2008年度予算要望
2007年09月04日

防災･安全局


  1. 日本共産党議員団は、国民保護計画については、　1）住民保護ではなく軍事行動が最優先　2）アメリカの戦争に地方自治体と職員を動員する　3）住民の自由と権利を侵害する、などの理由から反対してきたが、2007年4月西宮市国民保護計画が策定された。憲法の遵守の立場と、平和非核都市宣言市として、次のことを行なうこと。
    1. 政府に有事関連法の撤回を申し入れること。

    2. 国民保護計画の実施については、市民に強制することがないよう、関係団体、市民に通知徹底すること。


  2. 防災対策では、市が責任ある対策をとることが必要だが、同時に市民の防災、減災意識の向上が求められる。東南海、南海沖地震や津波、豪雨による洪水や内水、土砂崩れ、台風等々、あらゆる災害に際し、市民自らのいのちと財産を守るために、どのタイミングで何をしなければならないかを判断し、行動できるよう普段からの啓発が大切である。防災訓練や防災マップ配布などが行なわれているが、さらなる市の工夫、努力を強めること。
    また、津波対策では樋門管理が重要である。民間まかせにせず、県と連携し市が全ての樋門を管理すること。
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