2008年度予算要望
2007年09月04日
水道局
- 西宮市の水需要計画は、計画一日最大給水量、南部25万4100立方メートル、北部3万5200立方メートルを南部19万立方メートルに大幅に下方修正された。水不足を解消するとして参入した川上ダム建設の問題について日本共産党議員団は一貫して、実情に則した水需要計画の見直しと川上ダムからの撤退を言い続けてきたが、水道局は川上ダムから撤退し、代替水源を阪神水道企業団に求めこととなった。このことと関連して以下のことについて取り組むこと。
- 川上ダムからの撤退による負担金が明らかにされていないが、早急に明らかになるよう関係機関に働きかけること。またその際に罰金的なものは絶対徴収しないように申し入れること。
- 新たに阪神水道企業団から受水するとしている1万8200立方メートルの料金については、水利権料など新たな負担が発生しないよう関係自治体、阪水等とも引き続き十分協議すること。
- 2007年3月、「西宮水道ビジョン」が策定され､2018年度までの水道事業のあり方が示された。施設面では「西宮ウォーターリニューアル21」を、経営面では財政計画を基本とするものである。今後の水道事業について以下のことを取り組むこと。
- 浄水場は鳴尾浄水場に集約され、鯨池浄水場が廃止。それに伴って高度処理施設建設予定用地も不要となる。これらの跡地利用については地元の意見もよく聞き、慎重に判断すること。
- 耐震性の低い管種は耐震継手管種で更新するとしているが、神原で神戸市の老朽水道管破裂事故が起こったが、このようなことがないように早急に更新すること。
- 2006年度決算では、収益的収支で約4億1001万円の黒字となり、9年連続の黒字である。これにより、累積黒字は、約20億円(翌年度繰越利益剰余9億8460円、建設改良積立金10億円)に達した。料金改定は値上げが大きすぎたことは明らかである。料金を引き下げること。
- 2007年度より生活保護世帯の水道基本料金の減免を全面廃止とした。水道は生活に欠かせないものであり、減免を廃止する理由はまったくない。阪神間でも水道局負担で、川西市、宝塚市で減免、三田市では消費税減免の努力をしている。一般財源での再実施を求めるとともに､それまでは水道局負担で実施し、拡充もすること。
- 随意契約の中には慣例的に行なわれているのも見受けられる。地方自治法に基づき厳格に行なうこと。
- 水道料金滞納解消のためとして、滞納者への給水停止処分（2006年度3495件）を行なっているが、給水停止は生命にかかわることであり、水道事業は公共の福祉を増進するように運営されなければならない。生活に欠かせない水道の給水停止は直ちに中止し、安易に滞納者に対する事務手続きを民間委託にするのではなく水道局の責任で解決すること。
- 法人で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。法的手段も含め毅然とした対応をすること。
- 公道に配水管が敷設されていないため新築や改築のときに遠くから給水せざるを得ず、大変な費用がかかる例がある。配水管未敷設のところは早急に解決すること。
- 工業用水道の中新田浄水場施設の修繕を含む運転、及び維持管理全般を民間に委託する包括委託を導入したが、公営企業の観点から直接公的責任が負えるよう常に指導監督にあたること。また5年という長期のため、契約更新時期には適正な競争入札を行なうこと。
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