2008年度予算要望
2007年09月04日
市民局
- 地域の集会施設について
- 地区市民館ではエレベーターは10館・洋式トイレは3館で未設置、共同利用施設ではエレベーターは3センター、洋式トイレは6センターで未設置となっている。誰もが使いやすい施設となるよう早期に設置すること。また、瓦林センターの2階トイレの洋式化を急ぐこと。
- 地区市民館では甲陽園市民館の日曜日開館ができていない。開館日と開館時間を地元との話し合いをしながら全市同一基準で行うこと。
- 地域集会所の設置要望は強い。葬儀のできる集会所の設置箇所を増やすよう予算化すること。特に、甲子園五番町、津門呉羽町、津門川町、能登町、浜脇・鞍掛・浜町地域、宮前・荒戎町地域を早期に予算化すること。
- 共同利用施設の瓦林公園センターや浜甲子園センターの空調設備が老朽化して、音が大きく会議などに支障が生じている。市の責任で更新すること。
- 地域の集会施設については禁煙ができていないところがある。ただちに全館禁煙にすること。
- 市民交流センターの耐震診断が行われた。耐震工事とエレベーターの設置は2009年度着工の予定だが、新年度に着工すること。
- 『振り込め詐欺』をはじめ新種の手口による消費者被害、サラ金やヤミ金被害も増え続けている。また、各地で食品をめぐる不祥事があいついでいる。消費者が、詐欺まがいであったり情報提供が不十分なままでの契約をした時や、消費者が購入したものについての不安や不信に思うことについての問い合わせをする窓口を知らなかったり、食品不正では内部告発で問題が初めて明らかになる例が多い。そうした消費者の相談窓口として、次のことを取り組むこと。
- 『西宮消費生活条例』が制定されたが、消費者保護を実効あるものにするために消費生活センターの存在や役割を周知するとともに、相談体制をさらに充実すること。
- 奄美市や尼崎市の取り組みを参考に多重債務相談窓口を設け、専任のスタッフを置くこと。
- 住民基本台帳ネットワークには日本共産党は反対してきたが、個人情報保護で問題を残したまま稼働している。プライバシー侵害の懸念はいまだ解消されておらず市民の不信は大きい。したがって、転居のときに本人から『非通知』の申し出を受けた場合は県に送信しないこと。
- 証明書自動交付機の導入については市役所内の設置では効果が薄く、利用予測もつかめずに経費だけが増える可能性がある。費用対効果も勘案しながら今後の導入については慎重に進めること。
- 本庁窓口業務におけるワンストップサービスの充実が進められているが、死亡届けなどにも早期に拡大して市民サービス向上を図ること。
- 自公政権により、あいついで医療改悪が行われ医療費窓口負担増や、治療改善の見込みがなければ保険でのリハビリ治療が最長6ヶ月で打ち切られるなど、お金がなければ必要な治療が受けられない事態が進んでいる。また、診療報酬引き下げによる病院経営の悪化や、制度の改悪で長期入院患者の病院からの追い出し、医師不足も全国で大きな問題となっている。特に所得の低い人たちを中心に減免措置などをおこなうように、国に対して次のことを要請すること。
- この間削減した国庫補助を元に戻し、窓口負担を引き下げること。
- 保険診療が可能な医療の範囲を狭めるのではなく、拡大・充実させること。
- 診療報酬を増やし、医師不足解消のためにあらゆる施策を講じること。
- 入院ベッド数削減や入院期間短縮などの措置をやめ、必要に応じた医療ができるようにすること。
- 自治体が独自の医療費助成の施策を行った場合に、国のペナルティとして国民健康保険への補助金が削減されている。ペナルティを課さないように求めること。
- 国民健康保険制度について
西宮市の国民健康保険料は兵庫県で最も高くなっている。このことは保険料滞納や受診抑制により健康悪化をもたらす要因となっている。次のことに取り組み、所得に関係なく病院にかかれる国民皆保険制度を守ること。
- 国にこの間減らした補助金を元に戻すよう働きかけること。
- 県の補助金額は他府県と比較しても少ない。増額を引き続き求めていくこと。
- 2008年度からの後期高齢者医療の導入に連動して65歳以上の国民健康保険料が年金から天引きされ最低生活費を確保できない事態などが予想される。特別徴収だけではなく実情に応じた保険料徴収の方法をとること。
- 伊丹市では保険料未収納分を賦課して保険料に上乗せすることは問題があるとして、未収納額の半額を市が繰り入れる制度をとっている。このような事例も参考に他の多くの自治体で行っている保険料抑制のための一般会計からの繰り入れを行うこと。
- 保険料の軽減・減免制度を以下のように拡充すること。
- 所得激減減免を前年所得金額の5割以下から7割以下とすること。
- 法定減免のうち2割軽減について、当事者の申請がなくても市の職権で軽減措置をすること。
- この間の税制「改正」の影響の保険料値上げなどで、生活保護水準を下回る事態になる世帯への減免措置を行うこと。
- 後期高齢者医療について
来年度から実施予定の後期高齢者医療制度における不安が渦巻いている。これから広域連合で具体化がされ保険料などが決まるが、国や広域連合につぎのことを要望して、医療難民といわれる人たちを生み出さないこと。
- 制度についての周知が不十分である。国や県と協力して広報に力を入れること。
- 広域連合では自治体独自の施策を講じることができない。高齢者にとって保険料が大きな負担となる恐れがある。保険料を低く設定すること。
- 低所得者への保険料の減免や一部負担金の減免等についての制度を創設すること。
- 75歳以上の保険治療範囲が狭められる可能性がある。保険治療の枠を狭めるのではなく拡充することを求めること。
- 高額医療費の限度額が引き上げられ負担が増える可能性がある。引き上げでなく引き下げを検討するように求めること。
- 保険料が年金から天引きされることにより、憲法25条で保障された最低限の生活水準を維持できない人たちが増える可能性がある。分納など、その人の実情に合った徴収での対応をすること。
- 国民健康保険制度では保険証の取り上げが病状悪化につながり大きな問題となっている。保険料滞納による保険証取り上げや資格証明書・短期保険証の発行はしないこと。
- 建設国保に対する補助金が2008年度から廃止される。本来は補助金を拡充すべきである。制度を存続させること。
- 医療費助成制度について
兵庫県は『行財政構造改革』の名のもとに医療助成制度の改悪をすすめており、市も県基準に右へならえの立場である。市民の命や健康を守る立場から次のことを取り組むこと。
- 母子家庭や障害者などへの一部負担金（一回500円・月二回まで負担）を元の無料に戻し、あわせて県への医療助成制度の復活を求めること。また、市独自の福祉医療助成制度はさらに拡充すること。
- 乳幼児等医療助成制度は、市民の強い要求でもある義務教育終了まで、外来入院とも無料化を実施するように、国や県に要望をすること。それが実現するまでの間、義務教育終了までの完全無料化を市の施策で行うこと。
- 老人医療制度が定率負担となり、一部負担金が限度額を超えると申請により払い戻され高額償還払いとなった。限度額を超える部分について、窓口での支払いを不要とする受領委任払い制度について、医療機関の協力も求めて実施すること。
- 第三次『行革』で廃止した障害者や母子家庭・父子家庭・遺児らに給付されていた市民福祉金は、該当者の生活を支える貴重な制度である。復活させて給付すること。
- 現在、同和行政終結は自治体において基本的な流れになっている。西宮市においても『同和』と称する事業は無くなった。しかしなお、行政当局に「地区」「地域」という表現や扱いが残っている。ただちに是正するとともに、今後「人権」を「差別」問題に矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵すことのないようにすること。
- 鳴尾支所などの職員が慣例として財産区や地域団体などの行事の事務的任務を請け負っている実態がある。市の本来の業務ではない。ただちに是正すること。
- 大型の商業施設やコンビニの出店が相次ぎ、中小零細業者への影響、交通渋滞や住環境の悪化などの問題が多発している。市として次のことに取り組むこと
- 県において「大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例」が施行されているが十分とは言えない。国や県に対して商業調整ができるよう、大規模店舗立地法の抜本改正を求めること。
- 商業施設の開発についての「要綱」がつくられたが、用途地域によれば事実上床面積で青天井を許すような内容となっている。これは都市計画の特別用途地域とも整合性がなく、市内の商業育成につながらない。抜本的に見直し、これ以上の施設が西宮市に必要かどうかを見きわめ、規制する方向を明確に打ち出すこと。
- ららぽーと甲子園の出店で地域商業に影響が出ている。今後も阪急ガーデンズの出店で、アクタやフレンテ内の個人商店や甲子園口商店街などに影響が出ることが予想される。地元の商店などの意見も聴きながら共生できる方向での対策を講じること。
- コンビニについては特に住宅地での深夜営業を規制すること。
- 中小零細企業（業者）対策について
- 市内の中小零細事業所の営業は深刻な事態が続いている。営業を続けていくために、無担保・無保証人・限度額500万円の市の直接融資制度を早急に創設すること。また、同時に別枠として、仕入れなどにも緊急利用できる小口（30万円まで）の直貸し制度の創設を行うこと
- 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証人融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を500万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借りられるように制度の改善を図ること
- 商店・市場の振興策としての共同施設・設備などの新設・改修に対する補助額を、小規模施設については1000万円（現行500万円）に引き上げること。
- マンションを含む自宅の修繕・補修・改修・外壁塗装などの小規模工事をする市民に対し、市内業者を利用した場合に工事費の一部を助成する『住宅リフォーム助成制度』の創設をすること。
- 中小企業振興条例を制定し、市内業者の支援・育成をはかること。
- 勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの3施設については、直営を堅持するとともに受付の一元化を行うこと。また、勤労会館と青少年ホームの空調設備を更新すること。
- 1自公政治のもとで強行された労働法制の改悪や、違法の偽装請負などが横行している。また、若者の非正規雇用が拡大し、将来についての見通しが持てなくなっている。国に労働法制順守の強化を求めるとともに就職の正規雇用促進のための雇用創出事業に取り組むこと。
- 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が300人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、未加入事業所が多く残されている。市の予算を引き上げ、共済事業の内容を魅力あるものにし、加入を促進すること。また、300人超の事業所についてもパートタイマーについては加入できるようにすること。
- 市内で生産しているネギ・ほうれん草・こまつ菜などは、県の指定農産物でありながら地元で消費されずに市場などを通じて他市で消費されている。こうした西宮産や兵庫県産物を中心にして、特に南部地域でも直販所の開設を皮切りに地産地消に取り組むこと。
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