上田さち子議員の一般質問

　食肉センターのあり方について、学識経験者や食品流通関係者からなる「食肉センター検討委員会」が、2004年3月に提言を行ってから3年半が経過し、いわゆる結論を出すべき2007年度末まで約半年となりました｡「提言」は、食肉センターの歴史的経過も踏まえ、結論として3点にわたり述べています｡一つは、広域的事業ということから、兵庫県への事業主体移管　二つ目に、それ以外の方向も準備していく必要があるとして、2008年度以降、土地は無償貸与のうえ「完全民営化」。三つ目には県への事業主体移管も完全民営化も不首尾に終わる場合は、施設を閉鎖せざるを得ない。以上3点です｡

　一つ目の県移管は早々に拒否をされたことから、できるだけ閉鎖を回避する為にも2008年度からの完全民営化に向けての協議と準備が続けられてきたと思います。しかし、この間の議会の論議を聞いていると、指定管理者制度や公設民営化などと、2008年度からは完全民営化か施設の閉鎖とした「提言」とは違う方向に進んでいるように思われます｡いうまでもありませんが、指定管理者制度は、設置者は市であり、施設整備も運営管理もすべて市が経費の負担を負うことになる制度です。また、公設民営化は、設置者は民間だけれども、施設整備にかかる経費負担は、市が責任を持つことになります。いずれにしても、大切な税金をつぎ込み続けるしくみを残すことになります。

　1983年（昭和63年）に西宮浜に食肉センターが新築移転して以来、今日まで職員の給与費やセンター運営経費として、公債費を含み70億8400万円もの一般財源の繰り入れが続けられてきました。しかし解体された食肉が、一体どんな流通経路をたどるかも不明であり、西宮市民にとってのメリットがまったく明らかにならない以上、このまま税金の投入をし続けていいのか、食肉センターが西宮市にとって「赤字であっても提供しつづけなければならない施設であるかどうか」が議会でも論議され、議会の総意として検討委員会設置、「提言」へとなった経過があります。いま、あいまいな結論先送りは、市民の目線からも許されないことだし、西宮市の今後のとっても大問題だといわなければなりません。

日本共産党議員団は、毎年の予算の反対討論で「市民にほとんど還元されない施設への一般財源の支出は止めるべき」「提言」の方向で、早急に結論を出すことを求めてきましたが、あらためて食肉センターの今後について、以下質問します｡

1. 一般財源の繰り入れがこれまで70億8400万円となっています。完全民営化以外のたとえば指定管理者制度導入などの方向であれば、さらに一般財源を投入し続けなければなりません。一体その規模と期限はどうなるのか。
   


2. 市民へのメリットが不明であり、尚且つ、本来なら広域で国が責任をもつべき施設運営に、西宮市だけが大切な市民の税金を投入しつづけることに、到底市民の同意は得られません。あいまいな対応はきっぱりと辞めるべきと考えますが、答弁を求めます。