杉山たかのり議員の一般質問

　今議会、市長はあいさつの中で、本市の財政状況について「3次にわたる行財政改善の取り組みや競輪事業からの撤退、また景気の回復等による市税収入の伸び等により、ようやく明るい兆しが見えてきたところです」と述べられました。また、2006年度の決算を受けて、一般会計で約30億6900万円の黒字で、29年連続の黒字で1979年以降最高の黒字額だと、黒字額の大きさを誇っているようでありました。2年10ヶ月前に、市長は第3次行財政改善実施計画提案の際、「2008年度末、321億円の財源不足になる。民間企業の倒産となる赤字再建団体への転落を阻止するために市民にも痛みを。」と、財政危機を大宣伝していた頃を思えば大きな差を感じます。
　約30億円の黒字決算を受けた現時点での財政収支試算を財政課に問い合わせますと、「2008年度末には約81億3300万円の基金積立」となるとの説明を受けました。つまり累積黒字です。
　大事なのは実質収支の黒字額ではなく、決算剰余金の額ですが、2006年度の決算剰余金は、黒字額とほぼ同じ30億7300万円、2年連続30億円を超えました。この現時点での財政収支試算には2007年度、2008年度の決算で生じるであろう剰余金は反映していません。この間決算剰余金は20億円から30億円程度毎年生じており、二か年分は40億円から60億円程度と考えられますので、それを加えると、2008年度末の基金積立、つまり黒字は120億円から140億円程度と予測されます。
　実質公債費比率など各財政指標は、まだ市債残高がかなり高い水準のため、相当悪い数値を示しています。しかし、人口47万人で、市税収入が800億円以上、一般財源が1000億円を超える財政の豊かな西宮市が、1年半後には100億円を超える基金を持つということは、一定の財政再建は果たしたといえるのではないでしょうか。もちろん不要不急の大型公共事業や非効率な行政運営はしないということが前提です。

日本共産党西宮市会議員団は、これまでも、財政危機の根拠としてきたその時々の財政収支試算表は、収入は少なく、支出は多く見積もり、毎年の決算剰余金が反映しないなど、財源不足が実際より多くなる仕組みを明らかにし、ムダな大型公共事業などを省けば、市民サービスを切り捨てなくても、財政再建は可能であることを主張してきました。
第3次行財政改善実施計画の効果額が200億円前後であることを考えれば、わずか3年程度で、321億円の赤字が120億円を超える黒字になったことは、財政が改善したのではなく、市の財政見通しがいかに精度が低いのかということになります。私は市当局の能力を過小評価しておりません。つまり、「321億円の財源不足」が市民サービスの切捨てを強行するための「つくられた『偽りの財政危機』」だったということは、もう誰の目にも明らかではないしょうか。
「第3次行財政実施計画」については、もともと「赤字再建団体への転落阻止」を理由に強行され、財政が少し改善し、赤字再建団体転落を回避すると、今度は財源不足の解消、さらに黒字が見えてくると「将来のための積立に」と、ころころとその実施根拠を市当局は変えてきました。将来の不安を理由に今痛みを押し付けることはすべきではありません。小泉、安倍と続く自公政権のもと、貧困と格差がひろがり、市民はかつてないほど厳しい生活を余儀なくされています。市財政が一定の改善をしてきたのであれば、切り下げた市民サービスを元に戻すのは当然ではないでしょうか。
このことを踏まえて質問をします。

1. 2006年度決算を受けて、現時点の修正された財政収支試算表では2008年度末には81億3300万円の財政基金等積立、つまり累積黒字ということが市当局の資料で示されています。具体的に現時点での財政状況についてご説明ください。今議会市長はあいさつで「ようやく明るい兆しが見えてきた」と言われましたが、120億円を超える基金積立が予測される事態になっているのに、これでは、正確に現在の財政状況を表していないと思います。財政についての認識もあわせてお聞きします。また、どこまで基金をため込んだら厳しい財政を脱したとするのか、その基準を聞きたいと思います。
   


2. 今年3月議会、わが党上田さち子議員の代表質問で、「いつ財源不足が解消されたのか」との質問に当局は「本年2月の財政計画V?4で平成20年度末の財源不足額が解消し」と答えています。
   　私は、いつも疑問に思ってきました。2006年3月議会、市長は特別職等の退職金について、減額条例を提案しました。市長は20％カット、副市長は15％カット等の内容です。わが党議員団は、厳しい財政状況のもとで、市長の退職金はやめるべきだということを主張してきましたが、まだ市長の任期まで2年以上あることから、廃止や減額要求もできることから、反対はいたしませんでした。議会ではこれを可決しています。しかし、この時の市財政状況は、まだ71億円の財源不足という厳しいもの。このようなもとで市長退職金のわずか20％カット、約2400万円としたのは、なぜか。(1)昨年2月の時点で実は財源不足解消の目途がたっていた、(2)市財政がどうであろうが、経営責任を問われても、自分の退職金だけはしっかりと確保した、のどちらかだと考えられます。市長、どちらですか。
   


3. 赤字再建団体転落阻止、財源不足解消を理由とした、第3次行財政改善実施計画の実施根拠は完全に崩れていると思うが。
   


4. 市民福祉金など障害者、高齢者、子育て世代、生活保護世帯など市民に痛みをともなう施策の切り捨ては、実施しなければ、財政はたんしたのか。私は、現在の財政状況から見ても、もとに戻すなり、新たな支援策をとるなり、するべきだと考えるが、どうか。